※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
太陽光発電では1ワットあたりの銀使用量が減少する一方、データセンターでは銀を必要とする設備が増えています。ただし、こうした需要の変化だけで銀鉱山会社の価値が決まるわけではありません。鉱山会社を評価するうえでは、依然として生産コストや発行済み株式数などが重要です。
銀は2026年に有望な投資対象なのでしょうか。太陽光パネルにはどれくらいの銀が使われているのでしょうか。なぜAIは銀を必要とするのでしょうか。そして、投資家は今、銀関連株を買うべきなのでしょうか。
AIによる銀需要や銀の産業需要は、銀市場の構造を変えつつあります。しかし、それだけで銀鉱山会社への投資判断が決まるわけではありません。銀鉱山株は、あくまで鉱山資産を保有・開発する企業への投資です。「買うべき銀関連株」や「2026年のベスト銀鉱山株」といった言葉は検索キーワードにすぎず、本記事では銘柄リストは提示しません。
銀価格は、米国で16万2,000人の雇用増加が発表された後、日中取引で一時1オンスあたり64.74米ドルまで上昇し、現在は66米ドル付近で推移しています。短期的な銀価格は金利見通しに大きく左右されますが、太陽光発電やAIによる産業需要の変化は、より長期的かつ緩やかに進んでいます。両者を分けて考える必要があります。
太陽光発電では、1ワットあたりに使用される銀の量が減少しています。しかし、世界の太陽光発電設備そのものが増え続けているため、銀需要への影響は依然として無視できません。銀使用量の削減効果が太陽光発電設備の増加を上回るまで、この構図は続くとみられます。
2020～2024年にかけて、太陽光発電向けの銀需要は約8,200万オンスから約1億9,700万オンスへと2倍以上に増加しました。世界の太陽光発電設備が記録的なペースで拡大したことで、太陽光発電は銀の最大の単一産業用途となり、銀市場が供給不足に陥った主な要因の一つとなりました。
しかし、銀価格の上昇によって、太陽電池メーカーにとって銀のコストが大きな問題となり始めています。Silver InstituteとMetals Focusが2026年半ばまでに使用していた予測では、太陽光発電向け銀需要は2025年に前年比6％減の1億8,660万オンスとなり、2026年にはさらに19％減の約1億5,100万オンスまで減少するとみられています。
業界では、こうした銀使用量の削減を「スリフティング（thrifting）」と呼びます。具体的には、電極線を細くする、バスバーをなくす、銀ペーストの使用量を減らす、可能な部分を銅に置き換えるといった方法です。
International Technology Roadmap for Photovoltaic（ITRPV）の2026年版によると、2025年のM10セル1枚あたりの平均的な銀使用量は、PERCで約70mg、TOPConで88mg、ヘテロ接合（HJT）で100mg、IBC/TBCで104mgでした。
現在主流となっているTOPConでは、1ワットあたり約10mgの銀が使用されています。最近の銀価格では、銀のコストは1ワットあたり約2セントに相当し、一部メーカーの資料では、2024年以前に一般的だったセルコストの3～5％よりも大きな割合を占めるようになっています。
ITRPVでは、2030年代に向けて銀使用量がさらに減少し、HJT、バックコンタクト、タンデムセルなどで銅メタライゼーションの採用が進むと予想しています。2026年にFraunhoferが実施した実証試験では、TOPConの銀使用量を研究室レベルで1.1mg/Wまで削減することに成功しました。
もちろん、研究室で実現した技術がそのまま大規模工場で導入できるわけではありません。しかし、太陽光発電産業が向かっている方向性を示しています。
つまり、太陽光発電市場では、設置容量が増え続けても銀需要は減少する可能性があります。 BloombergNEFは、2026年の太陽光発電向け銀需要が2年連続で減少すると予想しています。Wood Mackenzieも、銀使用量の削減は単なるコスト削減ではなく、太陽光発電メーカーにとって戦略的に必要になっていると指摘しています。
したがって、「太陽光パネルが増えれば銀需要も増えるため、銀鉱山株を買うべきだ」という単純な見方は、現在の市場構造を十分に反映していません。
AIそのものが銀を消費するわけではありません。AIを支えるデータセンターでは、大量の電力を安全かつ効率的に扱い、GPUなどから発生する大量の熱を処理する必要があります。そのため、優れた導電性と信頼性を持つ銀がさまざまな設備で使用されています。
銀は一般的に使用される金属のなかで最も高い電気伝導率を持ちます。データセンターでは、電気接点、コネクタ、スイッチ、リレー、回路基板、半導体パッケージ、パワーモジュール、導電性ペーストなどに利用されています。
さらに、チップとヒートシンクの間の微細な隙間を埋め、効率よく熱を逃がす熱界面材料にも銀が使用されています。
データセンターの建物内だけではありません。開閉装置、配電ユニット、バックアップ電源など、大量の電力を各ラックへ供給する設備にも銀が使われています。
もっとも、大量の電力を運ぶ役割の中心は銅です。液冷式データセンターでは、1MWあたり20～40トンの銅が必要になるとの想定もあります。一方、銀は高い信頼性と導電性が求められる部分で使用される、量は少ないものの重要な材料です。それでもデータセンター市場全体では、銀需要が数千万オンス規模になる可能性があります。
2026年のWorld Silver Surveyで取り上げられた新規用途に関する分析では、データセンター向け需要が電気・電子機器向け銀需要の10％を超える可能性があるとされています。2026年の電子機器向け需要が約4億2,300万オンスであることを考えると、10％なら4,200万オンスを超えます。
これはチリの年間銀鉱山生産量に匹敵する規模であり、2026年に予想される約4,600万オンスの銀供給不足と比べても無視できない量です。
Silver Instituteも、AI、データセンター、EV、そして幅広い分野で進む電化を、数年前には想定されていなかった銀需要の新たな支援材料として、太陽光発電と並べて挙げています。
AIが銀を必要とするのは、AIモデルそのものが銀を消費するからではありません。モデルを訓練・運用するデータセンターが巨大な電気設備であり、接点などの故障が許されない場所で銀が必要になるためです。
また、太陽電池用の銀ペーストとは異なり、こうした用途では一つの製造工程の改善によって銀使用量を大幅に削減することは容易ではありません。電気接点や熱界面材料は、太陽電池上の電極とは異なる物理的な役割を担っているためです。
ただし、現時点でAI・データセンター向けの銀需要が、太陽光発電向け需要と同じ規模に達しているわけではありません。データによって確認されない限り、「太陽光発電に代わってAIが同規模の銀需要を生み出す」と考えるべきではありません。
太陽光発電向けの銀需要が減少しているにもかかわらず、Metals FocusとSilver Instituteは、2026年の銀市場が約4,600万オンスの供給不足となり、6年連続で不足が続くと予想しています。
産業需要全体は約6億4,000万オンスで、前年比約3％減となる見通しです。なかでも電気・電子機器分野の減少幅が大きくなっています。
一方、鉱山からの供給量が短期間で急増することはありません。スクラップ供給も銀価格の上昇から遅れて増加する傾向があります。また、投資需要は実質金利の動向によって大きく変化します。
そのため、太陽光発電という大きな成長要因が弱まっても、その他の産業需要が維持され、地上在庫から十分な銀が市場へ戻らなければ、銀市場の供給不足は続く可能性があります。
これが銀市場の構造的な見通しです。ただし、CPI発表を控えた1週間の銀価格を予測する話とは別です。
米国の8月CPIは9月10～11日頃に発表され、FOMCは9月15～16日に開催されます。FRBのウォラー理事は、インフレ指標が予想以上に強ければ利上げを支持する可能性があることをすでに示しています。
つまり、銀市場を見る際には、長期的な供給不足と短期的な金融政策の両方を同時に考える必要があります。 供給不足だけを見て銀を買い、強い雇用統計やインフレ指標を受けて売却するようでは、市場の構造と短期的な値動きを混同することになります。
「投資家は買うべきか」という問いに対して、本記事では特定の銘柄を答えとして提示しません。
銀鉱山会社の業績は、銀価格だけでなく生産コストにも大きく左右されます。銀価格が64.74米ドルまで下落した後に66米ドル付近へ戻ったとしても、それだけで割安か割高かを判断することはできません。
例えば、すでに銀への投資比率を決めていた投資家にとっては、72米ドルより66米ドルの方が買いやすい価格かもしれません。一方、68米ドル以上を維持することを投資条件としていた投資家にとっては、投資判断の前提が崩れています。
また、カナダの露天掘り鉱山にとって、1ガロンあたり5.85米ドルのディーゼル価格は明確なコスト増加要因です。さらに、鉱山が位置する国・地域、鉱石品位、発行済み株式数なども企業価値を左右します。
企業資料に「データセンター」と書かれているからといって、AIによる銀需要の増加が予備的経済性評価（PEA）段階のプロジェクトの利益に直接つながるわけではありません。同様に、太陽光発電における銀使用量の削減によって、低コストの銀鉱山が1年で採算を失うわけでもありません。両方の事実は同時に成立します。
では、銀は2026年に有望な投資対象なのでしょうか。
銀は金融資産としての性質と産業用金属としての性質を併せ持っています。銀市場は6年連続の供給不足が見込まれる一方、短期的にはFRBの金融政策に大きく左右されます。こうした特徴は、ポートフォリオの一部として銀を保有する理由にはなり得ますが、資産を銀に集中させる理由にはなりません。
銀鉱株は、銀価格そのものより値動きが大きくなる傾向があります。8月の株式市場の上昇局面でも銀価格以上に上昇しましたが、コアCPIが予想を上回れば、66米ドルの銀価格以上に大きく下落する可能性もあります。
本当に注目すべきなのは「注目の銀関連株」という銘柄リストではありません。CPI、FOMC、Silver Instituteが次回発表する太陽光発電の銀使用量、そしてデータセンター向け銀需要が独立した需要項目として確認されるかどうかです。
また、銀への投資機会を考える際には、低コストで銀を主力生産する企業と、銅・金鉱山の副産物として銀を生産し、「銀」を補足的な投資テーマとして掲げている企業を区別する必要があります。
現物銀への投資と、資金調達を必要とする鉱山会社の株式への投資も別物です。2026年に最も優れた銀鉱株がどの企業になるかは、今後の経済指標を乗り越えたうえで、健全な財務状態を維持できる企業によって決まります。現時点でそれを確実に予測することはできません。
AIや太陽光発電による銀需要の見通しを変える可能性のある要因はいくつかあります。
太陽光発電では、1ワットあたりの銀使用量が設備の増加ペースを上回って減少する可能性があります。これはすでに2026年の基本シナリオとなっています。さらに、銅メタライゼーションが技術ロードマップ上の構想から、実際に新規太陽電池の大半で採用される技術へ移行する可能性もあります。
データセンター向けの銀需要が、世界全体で約11億オンスに達する銀需要と比べて小規模なままにとどまる可能性もあります。また、実質金利が上昇し続ければ、投資需要が2年連続で弱まる可能性もあります。
これらのいずれかが現実になれば、「AIと太陽光発電が銀市場を大きく変える」という見方は弱まります。ただし、1回の雇用統計だけでこうした長期的な産業構造が決まるわけではありません。
一方、銀使用量の削減が進んでも成立する強気シナリオは、Silver Instituteなどがすでに示しているものです。つまり、太陽光発電向け需要が減少しても銀市場全体では供給不足が続き、電気・電子機器向け需要は依然として大きく、鉱山供給の増加も緩やかなままというシナリオです。
弱気シナリオでは、太陽光発電向け需要が予想どおり減少することに加え、FRBが利上げを実施し、太陽電池における銀の代替・削減が現在の約10mg/Wを超えてさらに進むことになります。
AIと太陽光発電は、異なる方向から銀市場を変えつつあります。
太陽光発電では、世界の設置容量が拡大する一方、1ワットあたりの銀使用量が減少しています。その結果、太陽光発電市場そのものが成長しても、銀需要が減少する可能性があります。
一方、AIはデータセンターの電気・電子設備を通じて、新たな銀需要を生み出しています。電気接点、半導体パッケージ、熱界面材料、開閉装置などでは高い導電性や信頼性が求められるため、太陽電池用の銀ペーストほど簡単には使用量を削減できない可能性があります。
この2つの変化が同時に進むなかでも、銀市場は供給不足が続く可能性があります。ただし、今後数週間の銀価格は、産業需要だけでなくCPIやFRBの金融政策にも大きく左右されます。
では、投資家は今、銀関連株を買うべきなのでしょうか。すでに銀鉱株への投資方針があり、ディーゼル価格が1ガロン5米ドルを超える環境でも競争力を維持できるコスト構造を持ち、インフレ指標によって銀価格が再び大きく変動しても耐えられる企業を選べるのであれば、検討する余地はあります。
銀が2026年に良い投資対象かどうかを考える際には、自分が産業需要の長期的な成長、金融資産としての銀、それとも短期的な価格上昇のどれを期待して投資するのかを明確にする必要があります。
現在主流のTOPCon太陽電池では、銀使用量は1ワットあたり約10mgで、今後さらに減少するとみられています。一方、AIが銀を必要とする理由は、AIモデルそのものではなく、それを支える電気接点、半導体パッケージ、熱管理、開閉装置などにあります。
「買うべき銀関連株」という検索キーワードだけで判断するのではなく、まず銀市場の需給構造を確認し、そのうえで個々の鉱山会社のコストや財務状況を分析することが重要です。
【重要なお知らせ】
本記事は情報提供および教育目的のみを意図したものであり、投資助言や、銀、銀鉱山株、ETF、その他の金融商品の購入、売却、保有を推奨するものではありません。
需要量および供給不足に関する数値は、Silver Institute、Metals Focus、ITRPV、および同時期の業界レポートに基づいており、今後改訂される可能性があります。1ワットあたりの銀使用量は、太陽電池の技術や時期によって異なります。また、将来の見通しに関する記述には不確実性が伴います。
鉱業への投資は元本の損失につながる可能性があります。必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。著者および出版社は、本記事の内容に基づいて行われた行為について一切の責任を負いません。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで毎週更新される「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターを分析しています。金、銅、ウランなど幅広い鉱種を取り上げ、市場動向やTSXV上場のジュニア鉱山会社について、データに基づいた分析を提供しています。
