※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
カナダでは、重要鉱物の開発を後押しする動きが加速しています。政府は資金を用意し、支援対象となるプロジェクトも具体的に示し始めました。
しかし、政府が支援を打ち出したからといって、鉱山がすぐに生産を開始できるわけではありません。鉱山開発には資金調達や許認可が必要であり、生産した鉱物を購入する顧客も確保しなければなりません。
今回取り上げる5社は、こうしたカナダの重要鉱物政策と実際の鉱山開発との間にある違いを理解するうえで、注目したい企業です。ただし、5社を買い推奨銘柄として紹介するものではありません。
カナダ政府は重要鉱物開発に多額の資金を投入しています。「First and Last Mile Fund（ファースト・アンド・ラストマイル基金）」には2030年までに15億カナダドル、「Critical Minerals Sovereign Fund（重要鉱物ソブリン基金）」には5年間で最大20億カナダドルが用意されています。後者は企業への出資や融資、オフテイク契約（生産物の引取契約）などに利用される予定です。
さらに、防衛分野では加工技術や同盟国との共同事業、備蓄などを目的として5年間で4億4,300万カナダドルが追加されます。
ただし、こうした政策は鉱山会社の株価を直接支えるものではありません。鉱山には許認可、顧客、建設費を賄える金属価格、そして生産開始まで事業を続けるための資金が必要です。政府の支援によって一部の問題を解決できても、すべてのリスクがなくなるわけではありません。
カナダの重要鉱物戦略は2022年に始まりました。当初は政策としての色合いが強かったものの、その後は予算や支援対象となるプロジェクトが具体的に示されるようになっています。
カナダ政府によると、国内では重要鉱物を生産する鉱山が56カ所、加工施設が31カ所稼働しており、171件の開発が進んだプロジェクトがあります。このうち28件は加工プロジェクトです。
また、戦略が始まってから2024年までに、アルミニウム、グラファイト、リチウム、マグネシウム、モリブデン、ニオブ、白金族金属、スカンジウム、ウランの9鉱種では生産量が10％以上増加しました。
一方、ニッケルと銅はこの9鉱種には含まれていません。政府が重要鉱物政策を強化していても、すべての鉱物で生産が増えているわけではないことが分かります。
探鉱への投資も増えています。2024年の重要鉱物探鉱支出は21億カナダドルに達し、前年比4％増加しました。これはカナダ全体の鉱物探鉱支出の約51％に相当します。
2024～2034年には約140件、総額1,171億カナダドルの鉱山プロジェクトが計画または提案されており、そのうち重要鉱物関連は724億カナダドルを占めます。
ただし、「計画されている」ことと「実際に資金が投入される」ことは同じではありません。「提案されている」ことと「鉱山が建設される」ことも別です。
この期間に商業生産へ移行した重要鉱物鉱山は、ケベック州にあるSayona MiningのNorth American Lithium鉱山でした。また、ニューファンドランド・ラブラドール州にあるValeのVoisey's Bayと、ケベック州にあるGlencoreのRaglan鉱山ではニッケルの増産プロジェクトが完了しています。
さらに14件の重要鉱物プロジェクトが連邦政府の影響評価手続きを進め、企業からは68件のフィージビリティスタディ（事業化可能性調査）に関連する技術報告書が公表されました。このうち20件がリチウム、10件が銅、7件がニッケルです。
調査や許認可が進むことは前進ですが、それだけで実際の生産につながるわけではありません。
2026年に大きく変わったのが、政府による資金面での支援です。
First and Last Mile Fundでは、鉱山だけでなく道路や電力、生産物を顧客へ届けるためのインフラなどに2030年までに15億カナダドルを投入する予定です。
Critical Minerals Sovereign Fundでは、5年間で最大20億カナダドルを投じ、企業への出資、融資、オフテイク契約などを行います。政府が補助金を出すだけでなく、顧客や株主としてプロジェクトに関わる可能性がある点が特徴です。
2026年のPDACでは、ティム・ホジソン天然資源相が36億カナダドルを超える支援策について説明しました。この中には22件のプロジェクトに対する最大1億6,520万カナダドルの支援が含まれており、政府は4億3,400万カナダドルを超えるプロジェクト資金につながる可能性があるとしています。
また、3月には第2弾となる30件のパートナーシップによって121億カナダドル、2025年10月の第1弾と合わせてCritical Minerals Production Allianceが185億カナダドルの資金を動かす可能性があると発表されました。
ただし、こうした数字を見る際には注意が必要です。資金を「呼び込む」ことと、実際に資金が投入され、鉱物が生産・出荷されることは同じではありません。
カナダは同盟国との協力も進めています。2026年初めまでにドイツ、オーストラリア、サウジアラビアと新たな協力関係を構築しました。英国、EU、フランス、イタリア、日本、韓国、チリ、アルゼンチンとも既存の枠組みがあります。
カナダ政府が目指しているのは、鉱山、加工施設、顧客が特定の国に集中しない重要鉱物のサプライチェーンです。
ただし、政府間の協力が発表されたからといって、企業間の契約が成立したことにはなりません。
カナダの重要鉱物政策が鉱山株に与える影響を見る際には、主に「許認可にかかる時間」「資金調達コスト」「顧客を確保できる可能性」の3点が重要です。
まず、許認可の迅速化です。
Foran MiningのMcIlvenna Bay銅プロジェクト、Red Chris拡張プロジェクト、Canada NickelのCrawfordプロジェクト、Nouveau Monde GraphiteのMatawinieプロジェクト、Northcliff ResourcesのSissonプロジェクトの5件がMajor Projects Officeの対象として示されています。
オンタリオ州もCrawfordを「One Project, One Process」の対象としました。
許認可に時間がかかっているプロジェクトであれば、審査期間の短縮には大きな意味があります。一方、冶金上の問題や地域社会との合意、巨額の資金不足などが開発を妨げている場合、許認可を早めるだけでは問題を解決できません。
次に資金調達です。
政府系ファンドからの出資や輸出信用、同盟国からの支援などがあれば、鉱山会社は資金を調達しやすくなる可能性があります。
ただし、関心表明書は融資契約ではなく、融資契約があっても実際に資金が支払われたことにはなりません。また、政府が企業へ出資すれば既存株主の持分が希薄化する可能性もあり、条件によっては将来の企業売却などが難しくなる場合もあります。
そして、見落とされやすいのが顧客です。
電池メーカーやカナダ政府とのオフテイク契約を確保できれば、開発計画だったプロジェクトが資金調達可能な事業へ近づきます。一方、契約価格によっては、その後の金属価格上昇による恩恵が限られる可能性もあります。
政府が顧客を生み出す政策は重要鉱物のサプライチェーン構築に役立ちますが、鉱山会社を金属価格の下落から守ってくれるわけではありません。
今回取り上げるのは、Teck Resources、Cameco、Canada Nickel、E3 Lithium、Nouveau Monde Graphiteの5社です。
Teck Resourcesはカナダを代表する銅生産企業で、ブリティッシュコロンビア州に鉱山を保有するほか、海外でも大規模な銅事業を展開しています。
Camecoはサスカチュワン州を中心に事業を展開する大手ウラン生産企業です。
Canada Nickelはオンタリオ州のCrawfordニッケルプロジェクトを開発しています。
E3 Lithiumはアルバータ州で塩水からリチウムを回収するClearwaterプロジェクトを進めており、連邦政府から実証事業への支援を受けています。
Nouveau Monde Graphiteはケベック州でMatawinieグラファイトプロジェクトを建設しています。
5社は事業段階も対象となる鉱物も異なります。その違いを見ることが、今回の銘柄選定の目的です。生産企業と開発企業では、同じ政府支援を受けたとしても抱えているリスクが異なります。
なお、ここで取り上げる5社について、株価が割安または割高であると判断するものではありません。重要鉱物政策が強化されても、金属価格が下落すれば関連株が下落する可能性があります。
銅は、電力網やモーター、データセンターなどに欠かせない金属です。カナダも銅を重要鉱物に指定しています。
ただし、「カナダ企業が生産する銅」と「カナダ国内で生産される銅」は同じではありません。Teck Resourcesを見ると、その違いが分かります。
Teckは2026年の銅生産量について、同社権益分で45万5,000～53万トンを見込んでいます。
内訳は、チリのQuebrada Blancaが20万～23万5,000トン、ブリティッシュコロンビア州のHighland Valleyが11万5,000～13万5,000トン、ペルーのAntaminaの22.5％権益分が9万5,000～10万5,000トン、チリのCarmen de Andacolloが4万5,000～5万5,000トンです。
2025年の生産量は同社権益分で約45万3,500トンでした。2026年は増産が見込まれていますが、Teckの銅生産量の大半はカナダ国外からもたらされます。
カナダ国内で注目したいのがHighland Valleyです。2026年第2四半期の銅生産量は4万2,800トンとなり、前年同期を大きく上回りました。
一方、Teckは2026年後半について、Lornex鉱床からの鉱石処理量が減少し、BethlehemやHighmontからの鉱石が増えるとしています。鉱山寿命延長に向けた設備更新も予定されています。
そのため、2026年の銅生産量が45万5,000～53万トンという会社予想の範囲に収まるか、Highland Valleyの鉱山寿命延長計画が予定通り進むか、コストがどのように推移するかが注目点です。
Teckの場合、カナダ政府の重要鉱物政策はあくまで事業環境の一部です。すでに銅を生産している企業では、政策以上に実際の生産量が重要になります。
ウランもカナダが重要鉱物に指定している鉱物の一つです。2024年までに生産量が10％以上増えた9鉱種にもウランが含まれています。
ウラン需要を考えるうえで重要なのは、電池ではなく原子力発電です。データセンター向けの電力需要増加も、原子力発電への関心を高める要因となっています。
サスカチュワン州に本拠を置くCamecoは、Athabasca Basinに大規模なウラン資産を保有する生産企業です。核燃料サービス事業も手掛けており、BrookfieldとともにWestinghouseにも大きな権益を持っています。
2026年のウラン生産量については、1,950万～2,150万ポンドを見込んでいます。
Camecoを見る際には、ウランのスポット価格だけでなく、長期契約に注目する必要があります。
電力会社は複数年にわたる契約を結ぶため、スポット価格が短期間で上昇しても、すでに販売契約が結ばれていればCamecoの実際の販売価格にすぐ反映されるとは限りません。
重要鉱物政策によってウランがエネルギー安全保障上重視されれば、原子力を取り巻く環境や新規プロジェクトの許認可には追い風となる可能性があります。ただし、政府の政策が電力会社との契約を代わりに結んでくれるわけではありません。
Camecoでは、鉱山や製錬施設の操業状況、顧客側の原子力プロジェクトの遅れ、核燃料をめぐる政治などが主なリスクとなります。
カナダではすでにVoisey's BayやRaglanなどでニッケルが生産されています。
一方、2026年の重要鉱物政策で特に注目されているのが、Canada NickelのCrawfordプロジェクトです。オンタリオ州Timminsの北約42kmに位置しています。
Crawfordは大規模な低品位ニッケル硫化鉱床で、想定される鉱山寿命は約41年です。
2026年に報じられた会社側の数字では、鉱山寿命全体のニッケル生産量は約160万トンです。生産量がピークとなる約27年間では、年間約4万8,000トンのニッケル、約800トンのコバルトに加え、鉄、クロム、少量の白金族金属を生産する計画です。
ここで重要なのは、Crawfordにおけるコバルトは副産物だという点です。コバルト専業の鉱山ではありません。
Crawfordが今回の5社に入っている大きな理由が、政府による許認可手続きです。
連邦政府は同プロジェクトを国家建設に関わるプロジェクトとして位置付け、オンタリオ州も2026年1月、「One Project, One Process」の対象に指定しました。
さらに2026年夏には連邦政府の影響評価手続きを終え、8月に報じられた会社側の説明によると、連邦政府の承認も取得しています。建設判断は2027年、生産開始は2029年を目指しています。
ただし、依然として大きな課題となっているのが資金調達です。
報道では約25億米ドル規模の資金調達計画が示されていますが、必要な資金はまだすべて確保されていません。Export Development Canadaから最大5億米ドルの拘束力のない関心表明などもありますが、こうした書面は実際の資金ではありません。
今後は資金調達の確定、残る州政府の許認可、オフテイク契約などが重要になります。
政府の承認によってプロジェクト実現の可能性は高まりました。しかし、承認を得ることと、鉱山を実際に建設してニッケルを生産することは別の話です。
カナダのリチウム開発というと、ケベック州などの硬岩鉱床を思い浮かべるかもしれません。
E3 LithiumのClearwaterプロジェクトは異なります。アルバータ州で地下の塩水からリチウムを回収し、精製する計画です。
公開されているClearwaterの計画では、年間最大3万6,000トンの電池品質の炭酸リチウムを生産する設計となっています。ただし、これは現在の生産量ではなく、計画上の数字です。
2026年にはNatural Resources Canadaが、Clearwaterを最終投資判断へ進めるため、Global Partnerships Initiativeを通じて最大3,650万カナダドルを支援すると発表しました。精製技術の実証やエンジニアリング、各種調査などに使われます。
さらに、連邦政府のプロジェクト一覧には約440万カナダドルのインフラ支援もあります。
アルバータ州で塩水を利用する利点の一つが、既存の石油・ガス産業のインフラや人材を活用できることです。
一方、実際の商業生産に進むには、リチウム回収技術が大規模でも機能することを証明し、水資源の条件を満たし、電池メーカーが購入できる品質まで精製する必要があります。
最大3,650万カナダドルの政府支援があっても、それだけで商業施設を建設できるわけではありません。
今後は実証試験の結果、建設判断までの進捗、そして具体的な顧客との契約が注目点です。
リチウム価格そのものも重要です。政府が重要鉱物政策を進めていても、商品価格の下落を防ぐことはできません。
グラファイトでは、中国が加工分野で大きなシェアを握っています。カナダ国内のグラファイト生産はまだ小さいものの、2024年までに10％以上増加した鉱種の一つです。
Nouveau Monde Graphiteは、ケベック州でMatawinie鉱山を建設しています。
2026年には建設が進められており、2028年末までの商業生産開始を目標としています。経営陣は平均年間生産量を約10万6,000トンとしています。
また、予定生産量の70％以上について、Panasonic Energyやカナダ政府などとの商業契約でカバーされていると報じられています。
2026年9月中旬時点では、株価は約1.93カナダドル、時価総額は約6億3,500万カナダドルでした。ただし、これらは企業規模を示す参考値であり、企業価値が割安か割高かを示すものではありません。
顧客を確保していることはNouveau Mondeにとって重要です。しかし、販売先が決まっているからといって、建設が予算内で完了するとは限りません。
同社はMatawinie鉱山に加えて、グラファイトを電池材料へ加工するBécancourの負極材工場も進めています。鉱山と加工施設は、それぞれ別のプロジェクトとして考える必要があります。
今後は2028年末の目標に対する建設の進捗、追加で必要となる資金、グラファイト価格や電池メーカーの計画が変化した場合でもオフテイク契約が維持されるかが注目点です。
政府が顧客になることはカナダの重要鉱物政策を象徴する動きですが、プロジェクトの完成を保証するものではありません。
カナダの重要鉱物産業は、今回紹介した5社だけではありません。
レアアースでは、鉱山開発より加工やリサイクル事業の存在感が大きくなっています。
Neo Performance Materialsはレアアース材料や磁石を生産しており、2026年第2四半期の売上高は2億570万米ドルと前年同期比79％増加しました。調整後EBITDAは5,700万米ドル、調整後純利益は2,370万米ドルでした。
民間企業のCyclic Materialsは、最大910万カナダドルの連邦政府支援を受けており、Neoとの商業協議も報じられています。
コバルトについては、単独で生産されるよりも、ニッケルなどの副産物として生産されるケースが多くあります。
TSX上場のSherritt Internationalは、キューバのMoa Joint Ventureを通じてニッケルとコバルトを生産しています。そのためカナダ企業ではあるものの、鉱床そのものはカナダ国内にはありません。
銅では、Foran Miningのサスカチュワン州McIlvenna Bayプロジェクトも政府の主要プロジェクト一覧に含まれています。Red Chris拡張プロジェクトも同様です。
グラファイトでは、Focus GraphiteがLac KnifeおよびLac Tétépiscaのフレークグラファイトを化学薬品を使わずに精製する技術の実証に向け、約1,400万カナダドルの連邦政府支援を受けています。
同じ重要鉱物を扱う企業でも、鉱山開発、加工、リサイクルなど事業内容によってリスクは大きく異なります。
カナダの重要鉱物関連企業を見る際には、対象となる鉱物だけではなく、企業がどの開発段階にあるのかを確認する必要があります。
すでに生産しているTeckやCamecoでは、鉱山を安定して操業し、生産物を販売できるかが重要です。政策によって評価が高まる可能性はありますが、生産量が会社予想を下回れば株価にはマイナスとなります。
Canada Nickel、E3 Lithium、Nouveau Monde Graphiteなどの開発企業は状況が異なります。
鉱床や事業計画があっても、実際に鉱山や施設を完成させなければなりません。株式発行による希薄化、建設の遅れ、計画策定から生産開始までの間に金属価格が下落することなどが主なリスクです。
さらに初期段階のジュニア鉱山会社では、優れた掘削結果によって株価が大きく上昇しても、実際のキャッシュフローを生み出すまで10年以上かかる場合があります。
2024年には重要鉱物の探鉱に21億カナダドルが投じられました。こうした資金は多くのジュニア企業の探鉱を支えますが、成功する企業を選んでくれるわけではありません。
カナダ政府が重要鉱物政策を強化していても、関連企業の株価が必ず上昇するわけではありません。
まず、金属価格が下落する可能性があります。リチウム価格はすでに大幅な下落を経験しており、グラファイトやニッケルでも同じことが起こる可能性があります。
プロジェクトの遅れもあります。Crawfordでは以前より早い生産開始が想定されていた時期もありましたが、その後は2027年の建設判断、2029年の生産開始という計画が示されています。Nouveau Mondeの2028年末という目標や、E3の実証事業も遅れる可能性があります。
政府から資金を得る場合もコストが生じることがあります。政府系ファンドから出資を受ければ既存株主の持分が希薄化する可能性があり、オフテイク契約の条件によっては金属価格が上昇した際の利益が制限される場合もあります。
政治的なリスクもあります。政府の方針は選挙や財政状況、州政府との関係などによって変わる可能性があります。
また、先住民との合意や利益分配も、鉱山開発を実現するための重要な条件です。
さらに、カナダ企業だからといって、事業のすべてがカナダ国内にあるわけではありません。Teckの銅生産量の大半は国外からもたらされます。カナダ国内で銅開発への期待が高まっても、チリの鉱山で起きた問題が解決するわけではありません。
今後2年間について、記事では3つの展開を想定しています。いずれも予測ではなく、重要鉱物政策がどのような結果につながる可能性があるかを考えるためのものです。
1つ目は、政府資金が実際に投入され、主要プロジェクトの一部が建設段階へ進み、生産企業も会社予想の範囲内で生産を続けるケースです。
この場合、政策によって鉱山開発が進んだと評価できます。ただし、Teckは銅価格、Camecoはウランの販売契約、開発企業はそれぞれの建設予算など、企業ごとの条件に左右されることに変わりはありません。
2つ目は、発表ばかりが先行し、実際の建設が進まないケースです。
支援表明が実際の資金投入につながらず、同時に金属価格が下落すれば、政策への期待で上昇した鉱山株が値を下げる可能性があります。政府の政策自体は続いていても、株式市場では投資テーマとして機能しなくなることがあります。
3つ目は、一部のプロジェクトだけが成功するケースです。
Matawinieが生産を開始する、Crawfordが必要な資金を確保する、Clearwaterで技術の実用性が確認される一方、ほかのプロジェクトでは遅れが生じるといった状況です。
実際の産業政策では、すべての企業が同じように恩恵を受けるとは限りません。重要鉱物関連企業というだけで、すべての銘柄が同じ方向に動くと考えるべきではないでしょう。
カナダ政府が新たな重要鉱物支援を発表した場合、確認したいポイントは4つあります。
まず、その資金が補助金なのか、融資なのか、出資なのかです。また、すでに承認されているのか、条件付きの支援なのかも確認する必要があります。
次に、その資金が何に使われるのかを見ます。調査や実証試験、道路建設、鉱山本体の建設など、用途によってプロジェクトへの影響は大きく異なります。
3つ目は顧客です。覚書を結んだだけなのか、数量や価格の算定方法まで決めたオフテイク契約なのかによって意味が変わります。
最後に、プロジェクトに何が不足しているのかを確認します。
Crawfordでは資金調達と建設判断、E3では塩水からのリチウム回収技術を大規模でも利用できることの証明と建設判断、Nouveau Mondeでは鉱山と加工施設を予定通り完成させることが必要です。
Teckでは会社予想に沿った銅生産、特にカナダ国内のHighland Valleyが重要です。Camecoではスポット価格だけでなく、ウラン生産量と長期契約を確認する必要があります。
そして、金属価格が事業計画を成立させられる水準にあるかも欠かせません。政府の政策があっても、商品市況の下落そのものを止めることはできないからです。
カナダの鉱業全体を見ると、重要鉱物はあくまで一部です。金は現在も同国の鉱業にとって大きな存在であり、鉄鉱石やカリウムなども重要な産業です。重要鉱物政策は既存の鉱業を置き換えるものではありません。
それでも、重要鉱物への政策支援は無視できない規模になっています。
現在、重要鉱物を生産する鉱山は56カ所、加工施設は31カ所あり、開発が進んだプロジェクトは171件あります。2024年までに9鉱種で生産量が10％以上増加しました。
一方、エネルギー分野で特に注目される銅やニッケルでは、既存鉱山の拡張やCrawford、McIlvenna Bayなどの新規プロジェクトが重要になります。
同盟国との協力にもメリットとデメリットがあります。欧州や日本などに新たな顧客を確保できれば販売先を分散できますが、販売先に制限が設けられれば市場が狭くなる可能性もあります。
また、鉱山開発では人材、電力、道路などのインフラも欠かせません。First and Last Mile Fundが設けられた背景にも、送電線や鉄道などがプロジェクト実現の壁になっている事情があります。
鉱床が存在しても、電力や輸送手段がなければ鉱山として事業化することはできません。
今後、カナダの重要鉱物政策が本当に鉱業を変えたと判断するには、政府が支援を発表するだけでなく、実際の鉱山建設や生産につながる必要があります。
複数の開発企業が資金調達を完了して建設を始める、新たな鉱山が商業生産へ移行する、カナダ国内の加工施設でこれまで国外へ輸出されていた鉱石が処理される、政府系ファンドによる出資やオフテイク契約が企業の実際のキャッシュフローに表れる、といった動きが重要です。
特に注目したいのは、カナダ国内の銅とニッケルの生産量が実際に増えるかどうかです。
反対に、支援策が発表されたまま実行されず、主要プロジェクトの許認可が遅れ、金属価格が下落する一方で企業の発行済み株式数だけが増えていけば、政策への期待が先行していたことになります。
2026年、カナダの重要鉱物政策は具体性を増しています。
First and Last Mile Fundに15億カナダドル、Critical Minerals Sovereign Fundに20億カナダドル、防衛関連に4億4,300万カナダドルが用意されています。銅、ニッケル、グラファイトでは具体的なプロジェクトが政府の支援対象として示され、リチウムやレアアースの実証事業にも資金が投入されています。
これは、政策文書が中心だった以前とは明らかに異なる動きです。
しかし、鉱山開発が完了したわけではありません。
Teckは2026年に45万5,000～53万トンの銅を生産し、Highland Valleyの計画を進める必要があります。Camecoは会社予想に沿ったウランを生産し、長期契約を履行しなければなりません。
Canada Nickelは連邦政府の承認を得ていますが、鉱山建設に必要な資金調達はまだ完了していません。E3 Lithiumは実証事業への資金を得ていますが、商業施設はまだありません。Nouveau Monde Graphiteは顧客を確保して建設を進めていますが、商業生産には至っていません。
重要なのは、政策への期待だけを見るのではなく、各企業で実際に何が変わったのかを確認することです。
許認可の日程が変わったのか。資金を確保したのか。顧客との契約を結んだのか。生産開始へ一歩近づいたのか。
カナダの重要鉱物政策が鉱山会社に与える影響を判断するには、こうした具体的な変化を見る必要があります。
【免責事項】
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鉱山株、特に開発企業やジュニア鉱山会社の株式は、価値を失う可能性があります。プロジェクトの遅延や中止、株式発行による希薄化、金属価格の変動などのリスクがあります。政府による支援も条件付きや一部のみとなる場合があり、撤回される可能性もあります。オフテイク契約の条件が変更される場合もあります。また、海外事業には政治的リスクがあります。過去の生産実績、政府支援、株価の動きは、将来の結果を保証するものではありません。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで毎週更新される「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターを分析しています。金、銅、ウランなど幅広い鉱種を取り上げ、市場動向やTSXV上場のジュニア鉱山会社について、データに基づいた分析を提供しています。
