※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
HSBCは2026年10月1日、2026年の平均金価格予想を1オンスあたり4,560米ドルから4,490米ドルへ引き下げました。下方修正幅は70米ドル、率にして約1.5％です。2027年の平均価格予想についても、4,925米ドルから4,825米ドルへ引き下げています。
ロイターによると、HSBCは米国で追加利上げが行われる可能性や原油価格の上昇を理由に、短期的には金価格への下押し圧力が続く可能性があるとみています。
一方、中長期的に金価格を支える要因については従来の見方を維持しました。財政赤字の拡大、政府債務の増加、経済政策をめぐる不確実性などです。
一部では金価格が底値に近づいている可能性も指摘されていますが、ロイターの報道では具体的な底値の水準は示されていません。
10月1日の金現物価格は1オンスあたり4,163米ドル前後でした。翌2日には時間帯などによって4,140～4,200米ドル強で推移し、1日の終値は約4,177米ドルとなっています。
過去52週間の価格帯は約3,878～5,405米ドルで、金価格はすでに年初来で下落しています。
ここで注意したいのが、HSBCが示した4,490米ドルは2026年の「平均価格」であることです。
10月初旬の現物価格より数百米ドル高いからといって、今後数カ月で金価格が4,490米ドルへ戻ると予想しているわけではありません。
今回の70米ドルの下方修正も、金が大幅に割安になったことを意味するものではありません。HSBCは年間平均価格を小幅に引き下げると同時に、短期的には厳しい状況が続く可能性を指摘しています。
今回の下方修正は、それほど大きなものではありません。
2026年の平均金価格予想は4,560米ドルから4,490米ドルへ70米ドル引き下げられました。4,000米ドルを超える金価格に対して70米ドルの修正であり、金市場に対する見方が大きく変わったわけではありません。
2027年についても4,925米ドルから4,825米ドルへの100米ドルの下方修正にとどまります。
つまり、HSBCの基本的な見通しは依然として高い金価格を想定しており、金価格の暴落を予想しているわけではありません。
むしろ重要なのは、予想価格の修正幅よりも、HSBCが今後の下押し要因として挙げた内容です。
米国で追加利上げが行われ、さらに原油価格が上昇すれば、短期的に金価格へ下押し圧力がかかる可能性があります。
ただし、HSBCはロイターの報道において、金価格が4,000米ドルや3,750米ドルまで下落するといった具体的な水準を示していません。
したがって、今回示されたのは短期的な価格の「方向性」であり、具体的な底値ではありません。
一方、財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性といった中長期的な金価格の下支え要因については、従来の見方を維持しています。
つまり今回のHSBCの見通しは、「短期的には下押し圧力があるものの、中長期的な金価格の下支え要因は残っている」というものです。
短期的な弱気材料だけを取り上げることも、中長期的な強気材料だけを取り上げることも、HSBCの見通し全体を正確に表しているとはいえません。
2026年はすでに大部分が過ぎています。
1月には終値ベースで約5,405米ドルまで上昇した一方、10月初旬の現物価格は4,150～4,200米ドル前後まで下落しました。
つまり、2026年の金価格にはすでに大幅な上昇と、その後の長い下落局面が含まれています。
そのため、10月になって年間平均価格を70米ドル引き下げたとしても、それは主にこれまでの値動きを反映した修正です。第4四半期の価格推移を詳細に予測しているわけではありません。
年間平均価格を大きく動かすには、残り3カ月で非常に大きな価格変動が起きる必要があります。
今回の修正幅が小さいことから、HSBCは現時点で年間平均価格が従来予想から大幅に外れるとは考えていないとみられます。ただし、それは今後数週間の金価格が安定することを意味するものではありません。
また、4,490米ドルという数字を今後の目標価格として捉えるべきではありません。
年初から9月までの価格が高ければ、10～12月の金価格がそれより低くても年間平均は4,490米ドル前後になる可能性があります。
逆に年末に金価格が急上昇すれば、年間平均価格も上振れし、HSBCが再び予想を修正する可能性があります。
他の金融機関が示す年末価格予想とも区別する必要があります。一部の金融機関では年末の金価格について4,450～5,100米ドル程度の予想が示されていますが、これらは「年末時点」の価格です。
HSBCの4,490米ドルは「年間平均価格」であり、単純に比較することはできません。
現在の金価格がHSBCの年間平均価格を下回っているからといって、それだけで割安と判断することもできません。
年初の価格が高かったため、今後数カ月にわたって現物価格が年間平均を下回っても、年間平均4,490米ドルという予想が成立する可能性があります。
HSBCが短期的な下押し要因として最初に挙げたのが、米国の追加利上げです。
金そのものは利息を生みません。一方、米国債には利息があります。
金利が上昇すれば、利息を生まない金と比較して債券の魅力が高まり、金価格には下押し圧力がかかりやすくなります。
10年物米国債利回りは約5.3％と、約20年ぶりの高水準に達していました。この水準では、金は高い利回りを得られる債券と投資資金を争うことになります。
9月の利上げ後、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は3.75～4.00％となり、一部の当局者は追加利上げの可能性を残していました。
一方、9月の米雇用者数は市場予想の約9万人増に対して2万9,000人増にとどまり、失業率も4.2％へ上昇しました。
これを受けて追加利上げ観測が後退し、金価格は反発しています。
ただし、一度の弱い雇用統計だけで金利上昇リスクが完全になくなったわけではありません。HSBCの見通しは、追加利上げへの警戒感が残る状況で示されたものです。
さらに金利上昇は、金鉱会社にも直接影響します。
まだ採掘されていない金鉱山の埋蔵量や将来のキャッシュフローは、将来得られる利益を現在価値へ割り引いて評価されます。
金利が上昇して割引率も高くなれば、金価格の想定が変わらなくても、将来生産される金の現在価値は低下します。
借入金の借り換えコストも上昇します。低金利では採算が取れた鉱山開発プロジェクトでも、金利上昇によって必要な収益率を満たせなくなる可能性があります。
つまり、追加利上げへの警戒は金価格を押し下げるだけでなく、金鉱会社の企業価値にも影響する可能性があります。
そのため、金利上昇によって金鉱株が下落した場合、単純に「安くなった」と判断することには注意が必要です。
鉱山の資産やコストに変化がなく、市場からの評価だけが低下しているのであれば、長期投資家にとって投資機会となる可能性があります。
一方、金利上昇によってプロジェクトそのものの採算性が悪化しているのであれば、株価下落は企業価値の低下を反映している可能性があります。
HSBCがもう一つの下押し要因として挙げたのが、原油価格の上昇です。
原油価格の上昇はインフレ圧力を高め、金利上昇につながれば金価格の重しとなります。
さらに鉱山会社にとっては、生産コストを直接押し上げる要因にもなります。
鉱山では大型トラックが大量のディーゼル燃料を消費します。選鉱施設では電力が必要となり、鉄鋼、タイヤ、爆薬などの価格にもエネルギーコストが反映されます。
そのため、原油価格の上昇によって金価格が下落する一方、鉱山会社のAISC（全維持費用）が上昇する可能性があります。
金1オンスあたりの売上が減少すると同時に、生産コストが増加すれば、鉱山会社の利益率は両側から圧迫されます。
例えばAISCが1オンスあたり1,800米ドル、金価格が4,200米ドルの場合、利益幅は2,400米ドルです。
金価格が4,000米ドルまで下落し、AISCが変わらなければ利益幅は2,200米ドルとなります。
金価格の下落率は約5％ですが、利益幅は約8％縮小します。
さらに原油価格の上昇によってAISCが2,000米ドルまで上昇すれば、利益幅は2,000米ドルまで縮小します。
当初の2,400米ドルから約17％の減少です。
しかも株式市場では、利益の減少だけでなく将来の収益性への評価も低下する可能性があります。そのため、金価格の小幅な下落が金鉱株の大幅な下落につながる場合があります。
今回のように金利と原油価格の上昇が同時に懸念される局面では、単純な金価格下落とは意味が異なります。
金価格が下落する一方、生産コストと割引率が上昇する可能性があるからです。
したがって、金鉱株の下落をすべて同じ「押し目」として捉えるべきではありません。
金鉱株は、鉱山会社が売上から生産コスト、ロイヤルティ、税金、維持投資、利息などを支払った後に残る利益に対する投資です。
現物金そのものを保有することとは異なります。
金価格が上昇する局面では、鉱山会社の利益が金価格以上の割合で増えるため、金鉱株が金価格を上回って上昇する場合があります。
反対に金価格が下落すれば、同じ仕組みによって金鉱株の下落率が大きくなる可能性があります。
また、金鉱会社の事業段階によっても影響は異なります。
大手金生産企業は複数の鉱山を保有し、一定の現金や長期的な埋蔵量を確保していることが多いため、厳しい市場環境でも新株発行をせずに事業を継続できる可能性があります。
ただし、大手企業だからといって株価が割安とは限りません。
例えば金価格が4,150米ドル前後まで下落していても、市場が将来的に5,400米ドル近くまで回復することを株価へ織り込んでいれば、依然として割高である可能性があります。
開発企業では、まだ鉱山を建設していないため、将来の生産に対する期待が企業価値の中心となります。
金利が上昇すれば将来の価値を現在価値へ割り引く際の割引率が高くなり、企業価値には下押し圧力がかかります。
さらに鉱山建設のために資金調達が必要となれば、株価が下落している時期に新株を発行しなければならない可能性があります。
その場合、株価が安くなっていても既存株主の持分は希薄化します。
探鉱企業では、多くの場合まだ売上がありません。
保有しているのは現金と探鉱計画であり、金利上昇によって売上が減少するわけではありませんが、投資家から資金を集めることが難しくなる可能性があります。
さらに燃料価格の上昇によって探鉱キャンプなどの運営費も増加します。
株価の下落が一時的な押し目ではなく、資金調達環境の悪化を反映している場合もあるため注意が必要です。
一方、ロイヤルティ・ストリーミング企業は鉱山を直接運営しないため、ディーゼル価格上昇による影響は鉱山会社より小さくなります。
ただし、金価格や鉱山の生産量、市場が適用する割引率の影響は受けます。
金利上昇による金鉱株全体の下落局面でもリスクがないわけではありませんが、鉱山を直接運営する企業とは異なるリスク構造を持っています。
財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性は、中長期的に金価格を支える要因になり得ます。
政府債務が増加し続ければ、長期的な通貨価値への懸念から金への需要が高まる可能性があります。
HSBCが2026年と2027年の平均金価格を小幅な下方修正にとどめた背景にも、こうした要因があります。
ただし、中長期的な下支え要因が存在するからといって、第4四半期に金価格が上昇するとは限りません。
政府債務の増加が長期的には金価格を支える一方、その債務に対して市場が現在高い利回りを要求しているのであれば、短期的には米国債の魅力が高まります。
つまり、短期的には高金利が金価格の重しとなり、中長期的には債務増加が金価格の支援材料となる可能性があります。
どちらの見方が正しいかではなく、投資期間によって影響する要因が異なるということです。
政策をめぐる不確実性についても同様です。
不確実性が高まれば安全資産として金が買われる場合がありますが、インフレや金融政策への不安が強ければ、米ドルや現金へ資金が向かう可能性もあります。
「政策の不確実性」という言葉だけで、金価格が必ず上昇するわけではありません。
HSBCの金価格予想だけで、「今が金関連株の買い時」と判断することはできません。
今回の予想は金の年間平均価格についての見通しであり、個々の投資家の投資期間やリスク許容度、特定の鉱山会社の生産コストや財務状況を考慮したものではないからです。
まず確認したいのが、現在の株価にどの程度の金価格が織り込まれているかです。
市場が金価格の5,400米ドル近くへの回復を織り込んでいるのであれば、現物価格が4,150米ドルまで下落したからといって、株価が割安とは限りません。
一方、市場が3,900米ドル程度の金価格を織り込み、それでも企業が十分な利益と資金を確保できるのであれば、HSBCの4,490米ドルという平均価格予想と比べて悲観的な状況がすでに株価へ反映されている可能性があります。
次に、金価格が4,000～4,300米ドル程度で数カ月推移し、ディーゼル価格や金利が高止まりした場合のキャッシュフローを確認します。
これは金価格の予想ではなく、現在の価格に近い水準を使った収益性の確認です。
金価格が4,800米ドルまで上昇しなければ十分な収益を確保できない企業であれば、HSBCの今回の見通しより強気のシナリオを前提としていることになります。
保有できる期間も重要です。
短期投資家が2027年の平均価格予想4,825米ドルを理由に現在の株価下落を無視することはできません。
一方、長期投資家であっても、企業が短期的な下落局面を乗り切るだけの資金を持っているか確認する必要があります。
長期保有できる投資家でも、企業側の現金が尽きれば新株発行による希薄化などの影響を受けるからです。
さらに、投資額そのものも重要です。
金鉱株は金価格以上に大きく上下する可能性があります。株価がさらに20％下落した場合に売却せざるを得ないほど大きな投資額であれば、投資対象ではなくポジションの大きさ自体に問題がある可能性があります。
さらに下落する可能性はあります。
HSBCは追加利上げと原油価格の上昇を理由に、短期的な下押し圧力が続く可能性を指摘しています。
ただし、これは2026年10月1日時点におけるHSBCの判断であり、必ず下落することを意味するものではありません。
実際、弱い米雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退した際には、金価格が反発しました。
足元の材料は強弱が入り交じっています。
米国債利回りは非常に高く、原油価格もHSBCが警戒する要因となっています。米ドルの強さも金価格の重しです。
一方、雇用統計の弱さは追加利上げ観測を後退させる材料となりました。
金価格が下落すれば中央銀行や現物需要が強まる可能性もありますが、必ず買いが入るとは限りません。
また、ロイターが報じたHSBCの見通しでは、具体的な底値は示されていません。
そのため、「底値が近い」という表現だけを根拠に金や金鉱株を買うことには注意が必要です。
過去52週間で金価格は約3,878～5,405米ドルという大きな範囲で変動しています。
現在から数百米ドル下落したとしても、これまでの値動きから見れば異例とはいえません。
反対に、HSBCが平均価格を70米ドル引き下げただけで、金価格が必ずさらに大幅下落すると考える根拠にもなりません。
重要なのはHSBCが挙げた原因です。
追加利上げへの警戒が後退し、原油価格も下落すれば、短期的な下押し圧力は弱まります。一方、両方が続けば、年間平均価格が4,490米ドルだったとしても、短期的な現物価格が現在より下落する可能性があります。
金価格の下落が金鉱株へ与える影響には、大きく3つの経路があります。
1つ目が利益率です。
金価格が下落すれば売上はすぐに減少します。一方、生産コストはすぐには下がらず、原油価格が上昇していれば逆に増加する可能性があります。
その結果、金価格が小幅に下落しただけでも鉱山会社の利益は大幅に減少する可能性があります。
2つ目が市場からの評価です。
金価格が上昇している局面では、投資家は将来的な利益拡大を期待し、鉱山会社の利益に対して高い評価を付ける傾向があります。
反対に金価格の見通しが悪化すると、同じ利益を上げていても企業に対する評価が低下する場合があります。
HSBCによる平均価格予想の下方修正幅自体は小さいものの、短期的な下押し圧力への警告が投資家心理を悪化させれば、70米ドルという修正幅以上に株価へ影響する可能性があります。
3つ目が資金調達です。
十分な現金を持つ生産企業は、一時的な市場悪化を乗り切れる可能性があります。
一方、鉱山建設中の企業や探鉱企業では継続的な資金調達が必要になる場合があります。
株価が下落している時期に新株を発行すれば、既存株主の持分は恒久的に希薄化します。
また、金利上昇局面で借入金を借り換えれば、支払利息も増加します。
HSBCが金価格への逆風として挙げた金利上昇は、鉱山会社の資金調達にも直接影響するということです。
さらにETFなどの資金流出によって、個々の鉱山会社の状況とは関係なくセクター全体が売られることもあります。
優良な鉱山会社でも、金鉱株ETFから資金が流出すれば他の企業と一緒に売られる可能性があります。
特に流動性の低いジュニア探鉱株では、株価が安くなったように見えても、そもそも十分な買い手が存在しない場合があります。
金鉱株を検討する際には、まず現在の株価がどの程度の金価格を前提としているのかを確認する必要があります。
利用できる場合は、企業が公表している経済性評価や事業化可能性調査などを確認します。
その金価格と現在の現物価格、そしてHSBCが示した2026年平均4,490米ドルを比較します。
企業の収益性がHSBCの新しい平均価格を大幅に上回る金価格を前提にしなければ成立しないのであれば、今回の下落を単純な押し目と考えることはできません。
次に確認したいのが、最新の生産コスト予想に使われている燃料価格です。
鉱山会社の想定するディーゼル価格が現在より大幅に低ければ、原油価格上昇によって今後コスト予想が引き上げられる可能性があります。
また、今後1年間に必要となる資金、ヘッジの状況、借入金の返済期限なども重要です。
金利上昇局面で多額の借入金の返済期限を迎える企業では、借り換えコストの上昇が収益を圧迫する可能性があります。
重要なのは、「HSBCが短期的な下押し圧力を指摘したから、金鉱株が安くなった」というだけで判断しないことです。
金利や原油価格が高い状態でも事業を継続でき、新たな株式発行を必要としない企業なのかを確認する必要があります。
金鉱株の下落率が大きいことと、企業価値に対して割安であることは同じではありません。
HSBCが示した短期的な下押し圧力は、FRBが再び利上げを行う、あるいは実際に利上げしなくても市場が追加利上げを強く織り込むことで強まる可能性があります。
原油価格がさらに上昇し、鉱山会社が生産コスト予想を引き上げた場合にも、金関連株への逆風は強まります。
米ドル高や高い実質金利が続き、金関連ETFなどから資金流出が続くことも下押し要因です。
反対に、雇用市場の減速が続いて追加利上げ観測が後退すれば、金価格への下押し圧力は弱まります。
HSBCが警戒している原油価格が下落することも、金価格と金鉱会社の双方にとってプラス材料となります。
さらに財政赤字や政府債務といった中長期的な材料が再び市場で重視され、中央銀行や現物投資家の金需要が増加すれば、HSBCが指摘する長期的な下支え要因が価格に表れる可能性があります。
その際に注目したいのは、「底値」という表現そのものではなく、実際に中央銀行や現物投資家の買いが増えているかどうかです。
鉱山会社については、四半期決算で生産コストが安定し、財務状態も健全で、現在の金価格でも従来の生産計画を維持できていれば、株価下落の多くが市場からの評価低下によるものだった可能性があります。
一方、燃料価格上昇によるコスト増加、減配、予想外の新株発行などが相次げば、金価格下落の影響が実際の事業にも及んでいると考えられます。
投資家は、過去に金価格が下落した後、次の上昇相場で金鉱株が大きく値上がりした事例を覚えているかもしれません。
しかし、その間にコスト上昇や鉱山の操業停止が発生した企業や、株価が低い時期に新株を発行した企業もあります。
その場合、金価格がその後回復しても、増加した発行済み株式数が元に戻るわけではありません。
金価格の回復だけを見て、すべての金鉱株が以前の株価へ戻ると考えることには注意が必要です。
2026年1月の高値5,405米ドルも、現在の4,150米ドル前後を割安に見せる要因になります。
しかし、HSBCが示した2026年平均4,490米ドルと比較すれば、現在価格は平均を下回っているにすぎません。
さらに高金利と原油価格上昇による下押し圧力が続くと考えるのであれば、価格調整がまだ終わっていない可能性もあります。
重要なのは過去の最高値との価格差ではなく、現在の金価格と鉱山会社の生産コスト、財務状態から十分な利益を確保できるかどうかです。
米国での利上げは、他国にある鉱山の許認可問題を解決するものではありません。
むしろ金利が高い局面では、許認可取得まで長期間待つ必要があるプロジェクトに対して、投資家がより高い割引率を適用する可能性があります。
鉱山そのものに変化がなくても、投資環境の悪化によって企業価値が低下することがあります。
鉱石品位も生産コストを左右します。
高品位の鉱石を先に採掘すれば、一時的に生産コストを低く抑えることができます。しかし、その後に品位が低下すれば、原油価格が変わらなくても生産コストが上昇する可能性があります。
原油価格も同時に上昇すれば、両方の要因がコストを押し上げます。
過去の生産コストだけを現在の金価格と比較して収益性を判断すると、実際の利益率を過大評価する可能性があります。
鉱山を維持するための設備投資にも注意が必要です。
企業は厳しい時期に設備投資を先送りし、一時的にキャッシュフローや配当を維持することがあります。
しかし、必要な投資を先送りすれば、その後の生産やコストに悪影響が出る可能性があります。
また、ロイヤルティや一部の税金は利益ではなく売上に対して課されます。そのため、金価格が下落した際、政府などへの支払いが減るペースより鉱山会社の利益が減るペースの方が速くなる場合があります。
現在の金市場には、ファンドや機関投資家、中央銀行など多くの金融資金が流入しています。
金利上昇や原油高による下押し圧力が続けば、年間平均価格が4,490米ドルという高い予想のままでも、一部の資金が金市場から流出する可能性があります。
金鉱株でも同様です。
テーマ型ETFなどから資金が流出すれば、ファンドは個別企業の鉱山の質を細かく判断するのではなく、保有している金鉱株をまとめて売却します。
そのため、事業内容が良好な企業でもセクター全体の売りに巻き込まれる場合があります。
特に市場が不安定な時期には、金鉱株の価格が企業の短期的な業績だけで決まるわけではありません。
長期的に金価格が上昇すると考えていても、その途中で金利や資金フローによる大幅な株価変動が起こる可能性があります。
今回のHSBCの予想だけを理由に、特定の金鉱株を買うべきだと判断することはできません。
同様に、金利や原油価格が高いという理由だけで、すべての金鉱株を売却すべきだともいえません。
短期的な下押し圧力が続いても、新たな資金調達をせずに事業を継続できる企業があります。
また、すでにHSBCの年間平均価格4,490米ドルより厳しい金価格を株価に織り込んでいる企業もあるかもしれません。
したがって、金鉱株を一律に判断するのではなく、生産コスト、負債、資金需要、鉱山の所在地などを個別に確認する必要があります。
今回のHSBCの予想を整理すると、2026年の平均金価格は4,490米ドルで、従来予想から70米ドルの下方修正となりました。
2027年は4,825米ドルで、従来予想から100米ドル引き下げられています。
短期的な下押し要因として挙げられたのが、米国の追加利上げと原油価格の上昇です。
一方、財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性については、中長期的な金価格の下支え要因として引き続き挙げられています。
10月初旬の金現物価格は4,100米ドルを上回る一方、1月の高値を大幅に下回っています。また、HSBCは具体的な底値を示していません。
金そのものにとっては、今回の予想変更は小幅な下方修正と短期的な警戒を意味します。
しかし、金鉱株にとっては影響がより大きくなる可能性があります。
金利上昇は埋蔵量や将来の利益に対する割引率を高め、借入コストも押し上げます。原油価格の上昇は生産コストを増加させる可能性があります。
そのため、HSBCの年間平均価格が4,490米ドルという高水準を維持していても、鉱山会社の利益が圧迫され、株価が下落することは十分に考えられます。
金鉱株を見る際には、HSBCの4,490米ドルを将来の目標価格として使うのではなく、年間を通じた参考値として捉えることが重要です。
各企業が実際に販売した金価格とAISCを比較し、さらに今後必要となる資金を確認することで、株価下落が単なる市場評価の低下なのか、それとも事業そのものの悪化を反映しているのかを判断しやすくなります。
HSBCは2026年10月1日、2026年の平均金価格予想を1オンスあたり4,560米ドルから4,490米ドルへ引き下げました。下方修正幅は70米ドル、率にして約1.5％です。2027年の平均価格予想についても、4,925米ドルから4,825米ドルへ引き下げています。
ロイターによると、HSBCは米国で追加利上げが行われる可能性や原油価格の上昇を理由に、短期的には金価格への下押し圧力が続く可能性があるとみています。
一方、中長期的に金価格を支える要因については従来の見方を維持しました。財政赤字の拡大、政府債務の増加、経済政策をめぐる不確実性などです。
一部では金価格が底値に近づいている可能性も指摘されていますが、ロイターの報道では具体的な底値の水準は示されていません。
10月1日の金現物価格は1オンスあたり4,163米ドル前後でした。翌2日には時間帯などによって4,140～4,200米ドル強で推移し、1日の終値は約4,177米ドルとなっています。
過去52週間の価格帯は約3,878～5,405米ドルで、金価格はすでに年初来で下落しています。
ここで注意したいのが、HSBCが示した4,490米ドルは2026年の「平均価格」であることです。
10月初旬の現物価格より数百米ドル高いからといって、今後数カ月で金価格が4,490米ドルへ戻ると予想しているわけではありません。
今回の70米ドルの下方修正も、金が大幅に割安になったことを意味するものではありません。HSBCは年間平均価格を小幅に引き下げると同時に、短期的には厳しい状況が続く可能性を指摘しています。
今回の下方修正は、それほど大きなものではありません。
2026年の平均金価格予想は4,560米ドルから4,490米ドルへ70米ドル引き下げられました。4,000米ドルを超える金価格に対して70米ドルの修正であり、金市場に対する見方が大きく変わったわけではありません。
2027年についても4,925米ドルから4,825米ドルへの100米ドルの下方修正にとどまります。
つまり、HSBCの基本的な見通しは依然として高い金価格を想定しており、金価格の暴落を予想しているわけではありません。
むしろ重要なのは、予想価格の修正幅よりも、HSBCが今後の下押し要因として挙げた内容です。
米国で追加利上げが行われ、さらに原油価格が上昇すれば、短期的に金価格へ下押し圧力がかかる可能性があります。
ただし、HSBCはロイターの報道において、金価格が4,000米ドルや3,750米ドルまで下落するといった具体的な水準を示していません。
したがって、今回示されたのは短期的な価格の「方向性」であり、具体的な底値ではありません。
一方、財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性といった中長期的な金価格の下支え要因については、従来の見方を維持しています。
つまり今回のHSBCの見通しは、「短期的には下押し圧力があるものの、中長期的な金価格の下支え要因は残っている」というものです。
短期的な弱気材料だけを取り上げることも、中長期的な強気材料だけを取り上げることも、HSBCの見通し全体を正確に表しているとはいえません。
2026年はすでに大部分が過ぎています。
1月には終値ベースで約5,405米ドルまで上昇した一方、10月初旬の現物価格は4,150～4,200米ドル前後まで下落しました。
つまり、2026年の金価格にはすでに大幅な上昇と、その後の長い下落局面が含まれています。
そのため、10月になって年間平均価格を70米ドル引き下げたとしても、それは主にこれまでの値動きを反映した修正です。第4四半期の価格推移を詳細に予測しているわけではありません。
年間平均価格を大きく動かすには、残り3カ月で非常に大きな価格変動が起きる必要があります。
今回の修正幅が小さいことから、HSBCは現時点で年間平均価格が従来予想から大幅に外れるとは考えていないとみられます。ただし、それは今後数週間の金価格が安定することを意味するものではありません。
また、4,490米ドルという数字を今後の目標価格として捉えるべきではありません。
年初から9月までの価格が高ければ、10～12月の金価格がそれより低くても年間平均は4,490米ドル前後になる可能性があります。
逆に年末に金価格が急上昇すれば、年間平均価格も上振れし、HSBCが再び予想を修正する可能性があります。
他の金融機関が示す年末価格予想とも区別する必要があります。一部の金融機関では年末の金価格について4,450～5,100米ドル程度の予想が示されていますが、これらは「年末時点」の価格です。
HSBCの4,490米ドルは「年間平均価格」であり、単純に比較することはできません。
現在の金価格がHSBCの年間平均価格を下回っているからといって、それだけで割安と判断することもできません。
年初の価格が高かったため、今後数カ月にわたって現物価格が年間平均を下回っても、年間平均4,490米ドルという予想が成立する可能性があります。
HSBCが短期的な下押し要因として最初に挙げたのが、米国の追加利上げです。
金そのものは利息を生みません。一方、米国債には利息があります。
金利が上昇すれば、利息を生まない金と比較して債券の魅力が高まり、金価格には下押し圧力がかかりやすくなります。
10年物米国債利回りは約5.3％と、約20年ぶりの高水準に達していました。この水準では、金は高い利回りを得られる債券と投資資金を争うことになります。
9月の利上げ後、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は3.75～4.00％となり、一部の当局者は追加利上げの可能性を残していました。
一方、9月の米雇用者数は市場予想の約9万人増に対して2万9,000人増にとどまり、失業率も4.2％へ上昇しました。
これを受けて追加利上げ観測が後退し、金価格は反発しています。
ただし、一度の弱い雇用統計だけで金利上昇リスクが完全になくなったわけではありません。HSBCの見通しは、追加利上げへの警戒感が残る状況で示されたものです。
さらに金利上昇は、金鉱会社にも直接影響します。
まだ採掘されていない金鉱山の埋蔵量や将来のキャッシュフローは、将来得られる利益を現在価値へ割り引いて評価されます。
金利が上昇して割引率も高くなれば、金価格の想定が変わらなくても、将来生産される金の現在価値は低下します。
借入金の借り換えコストも上昇します。低金利では採算が取れた鉱山開発プロジェクトでも、金利上昇によって必要な収益率を満たせなくなる可能性があります。
つまり、追加利上げへの警戒は金価格を押し下げるだけでなく、金鉱会社の企業価値にも影響する可能性があります。
そのため、金利上昇によって金鉱株が下落した場合、単純に「安くなった」と判断することには注意が必要です。
鉱山の資産やコストに変化がなく、市場からの評価だけが低下しているのであれば、長期投資家にとって投資機会となる可能性があります。
一方、金利上昇によってプロジェクトそのものの採算性が悪化しているのであれば、株価下落は企業価値の低下を反映している可能性があります。
HSBCがもう一つの下押し要因として挙げたのが、原油価格の上昇です。
原油価格の上昇はインフレ圧力を高め、金利上昇につながれば金価格の重しとなります。
さらに鉱山会社にとっては、生産コストを直接押し上げる要因にもなります。
鉱山では大型トラックが大量のディーゼル燃料を消費します。選鉱施設では電力が必要となり、鉄鋼、タイヤ、爆薬などの価格にもエネルギーコストが反映されます。
そのため、原油価格の上昇によって金価格が下落する一方、鉱山会社のAISC（全維持費用）が上昇する可能性があります。
金1オンスあたりの売上が減少すると同時に、生産コストが増加すれば、鉱山会社の利益率は両側から圧迫されます。
例えばAISCが1オンスあたり1,800米ドル、金価格が4,200米ドルの場合、利益幅は2,400米ドルです。
金価格が4,000米ドルまで下落し、AISCが変わらなければ利益幅は2,200米ドルとなります。
金価格の下落率は約5％ですが、利益幅は約8％縮小します。
さらに原油価格の上昇によってAISCが2,000米ドルまで上昇すれば、利益幅は2,000米ドルまで縮小します。
当初の2,400米ドルから約17％の減少です。
しかも株式市場では、利益の減少だけでなく将来の収益性への評価も低下する可能性があります。そのため、金価格の小幅な下落が金鉱株の大幅な下落につながる場合があります。
今回のように金利と原油価格の上昇が同時に懸念される局面では、単純な金価格下落とは意味が異なります。
金価格が下落する一方、生産コストと割引率が上昇する可能性があるからです。
したがって、金鉱株の下落をすべて同じ「押し目」として捉えるべきではありません。
金鉱株は、鉱山会社が売上から生産コスト、ロイヤルティ、税金、維持投資、利息などを支払った後に残る利益に対する投資です。
現物金そのものを保有することとは異なります。
金価格が上昇する局面では、鉱山会社の利益が金価格以上の割合で増えるため、金鉱株が金価格を上回って上昇する場合があります。
反対に金価格が下落すれば、同じ仕組みによって金鉱株の下落率が大きくなる可能性があります。
また、金鉱会社の事業段階によっても影響は異なります。
大手金生産企業は複数の鉱山を保有し、一定の現金や長期的な埋蔵量を確保していることが多いため、厳しい市場環境でも新株発行をせずに事業を継続できる可能性があります。
ただし、大手企業だからといって株価が割安とは限りません。
例えば金価格が4,150米ドル前後まで下落していても、市場が将来的に5,400米ドル近くまで回復することを株価へ織り込んでいれば、依然として割高である可能性があります。
開発企業では、まだ鉱山を建設していないため、将来の生産に対する期待が企業価値の中心となります。
金利が上昇すれば将来の価値を現在価値へ割り引く際の割引率が高くなり、企業価値には下押し圧力がかかります。
さらに鉱山建設のために資金調達が必要となれば、株価が下落している時期に新株を発行しなければならない可能性があります。
その場合、株価が安くなっていても既存株主の持分は希薄化します。
探鉱企業では、多くの場合まだ売上がありません。
保有しているのは現金と探鉱計画であり、金利上昇によって売上が減少するわけではありませんが、投資家から資金を集めることが難しくなる可能性があります。
さらに燃料価格の上昇によって探鉱キャンプなどの運営費も増加します。
株価の下落が一時的な押し目ではなく、資金調達環境の悪化を反映している場合もあるため注意が必要です。
一方、ロイヤルティ・ストリーミング企業は鉱山を直接運営しないため、ディーゼル価格上昇による影響は鉱山会社より小さくなります。
ただし、金価格や鉱山の生産量、市場が適用する割引率の影響は受けます。
金利上昇による金鉱株全体の下落局面でもリスクがないわけではありませんが、鉱山を直接運営する企業とは異なるリスク構造を持っています。
財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性は、中長期的に金価格を支える要因になり得ます。
政府債務が増加し続ければ、長期的な通貨価値への懸念から金への需要が高まる可能性があります。
HSBCが2026年と2027年の平均金価格を小幅な下方修正にとどめた背景にも、こうした要因があります。
ただし、中長期的な下支え要因が存在するからといって、第4四半期に金価格が上昇するとは限りません。
政府債務の増加が長期的には金価格を支える一方、その債務に対して市場が現在高い利回りを要求しているのであれば、短期的には米国債の魅力が高まります。
つまり、短期的には高金利が金価格の重しとなり、中長期的には債務増加が金価格の支援材料となる可能性があります。
どちらの見方が正しいかではなく、投資期間によって影響する要因が異なるということです。
政策をめぐる不確実性についても同様です。
不確実性が高まれば安全資産として金が買われる場合がありますが、インフレや金融政策への不安が強ければ、米ドルや現金へ資金が向かう可能性もあります。
「政策の不確実性」という言葉だけで、金価格が必ず上昇するわけではありません。
HSBCの金価格予想だけで、「今が金関連株の買い時」と判断することはできません。
今回の予想は金の年間平均価格についての見通しであり、個々の投資家の投資期間やリスク許容度、特定の鉱山会社の生産コストや財務状況を考慮したものではないからです。
まず確認したいのが、現在の株価にどの程度の金価格が織り込まれているかです。
市場が金価格の5,400米ドル近くへの回復を織り込んでいるのであれば、現物価格が4,150米ドルまで下落したからといって、株価が割安とは限りません。
一方、市場が3,900米ドル程度の金価格を織り込み、それでも企業が十分な利益と資金を確保できるのであれば、HSBCの4,490米ドルという平均価格予想と比べて悲観的な状況がすでに株価へ反映されている可能性があります。
次に、金価格が4,000～4,300米ドル程度で数カ月推移し、ディーゼル価格や金利が高止まりした場合のキャッシュフローを確認します。
これは金価格の予想ではなく、現在の価格に近い水準を使った収益性の確認です。
金価格が4,800米ドルまで上昇しなければ十分な収益を確保できない企業であれば、HSBCの今回の見通しより強気のシナリオを前提としていることになります。
保有できる期間も重要です。
短期投資家が2027年の平均価格予想4,825米ドルを理由に現在の株価下落を無視することはできません。
一方、長期投資家であっても、企業が短期的な下落局面を乗り切るだけの資金を持っているか確認する必要があります。
長期保有できる投資家でも、企業側の現金が尽きれば新株発行による希薄化などの影響を受けるからです。
さらに、投資額そのものも重要です。
金鉱株は金価格以上に大きく上下する可能性があります。株価がさらに20％下落した場合に売却せざるを得ないほど大きな投資額であれば、投資対象ではなくポジションの大きさ自体に問題がある可能性があります。
さらに下落する可能性はあります。
HSBCは追加利上げと原油価格の上昇を理由に、短期的な下押し圧力が続く可能性を指摘しています。
ただし、これは2026年10月1日時点におけるHSBCの判断であり、必ず下落することを意味するものではありません。
実際、弱い米雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退した際には、金価格が反発しました。
足元の材料は強弱が入り交じっています。
米国債利回りは非常に高く、原油価格もHSBCが警戒する要因となっています。米ドルの強さも金価格の重しです。
一方、雇用統計の弱さは追加利上げ観測を後退させる材料となりました。
金価格が下落すれば中央銀行や現物需要が強まる可能性もありますが、必ず買いが入るとは限りません。
また、ロイターが報じたHSBCの見通しでは、具体的な底値は示されていません。
そのため、「底値が近い」という表現だけを根拠に金や金鉱株を買うことには注意が必要です。
過去52週間で金価格は約3,878～5,405米ドルという大きな範囲で変動しています。
現在から数百米ドル下落したとしても、これまでの値動きから見れば異例とはいえません。
反対に、HSBCが平均価格を70米ドル引き下げただけで、金価格が必ずさらに大幅下落すると考える根拠にもなりません。
重要なのはHSBCが挙げた原因です。
追加利上げへの警戒が後退し、原油価格も下落すれば、短期的な下押し圧力は弱まります。一方、両方が続けば、年間平均価格が4,490米ドルだったとしても、短期的な現物価格が現在より下落する可能性があります。
金価格の下落が金鉱株へ与える影響には、大きく3つの経路があります。
1つ目が利益率です。
金価格が下落すれば売上はすぐに減少します。一方、生産コストはすぐには下がらず、原油価格が上昇していれば逆に増加する可能性があります。
その結果、金価格が小幅に下落しただけでも鉱山会社の利益は大幅に減少する可能性があります。
2つ目が市場からの評価です。
金価格が上昇している局面では、投資家は将来的な利益拡大を期待し、鉱山会社の利益に対して高い評価を付ける傾向があります。
反対に金価格の見通しが悪化すると、同じ利益を上げていても企業に対する評価が低下する場合があります。
HSBCによる平均価格予想の下方修正幅自体は小さいものの、短期的な下押し圧力への警告が投資家心理を悪化させれば、70米ドルという修正幅以上に株価へ影響する可能性があります。
3つ目が資金調達です。
十分な現金を持つ生産企業は、一時的な市場悪化を乗り切れる可能性があります。
一方、鉱山建設中の企業や探鉱企業では継続的な資金調達が必要になる場合があります。
株価が下落している時期に新株を発行すれば、既存株主の持分は恒久的に希薄化します。
また、金利上昇局面で借入金を借り換えれば、支払利息も増加します。
HSBCが金価格への逆風として挙げた金利上昇は、鉱山会社の資金調達にも直接影響するということです。
さらにETFなどの資金流出によって、個々の鉱山会社の状況とは関係なくセクター全体が売られることもあります。
優良な鉱山会社でも、金鉱株ETFから資金が流出すれば他の企業と一緒に売られる可能性があります。
特に流動性の低いジュニア探鉱株では、株価が安くなったように見えても、そもそも十分な買い手が存在しない場合があります。
金鉱株を検討する際には、まず現在の株価がどの程度の金価格を前提としているのかを確認する必要があります。
利用できる場合は、企業が公表している経済性評価や事業化可能性調査などを確認します。
その金価格と現在の現物価格、そしてHSBCが示した2026年平均4,490米ドルを比較します。
企業の収益性がHSBCの新しい平均価格を大幅に上回る金価格を前提にしなければ成立しないのであれば、今回の下落を単純な押し目と考えることはできません。
次に確認したいのが、最新の生産コスト予想に使われている燃料価格です。
鉱山会社の想定するディーゼル価格が現在より大幅に低ければ、原油価格上昇によって今後コスト予想が引き上げられる可能性があります。
また、今後1年間に必要となる資金、ヘッジの状況、借入金の返済期限なども重要です。
金利上昇局面で多額の借入金の返済期限を迎える企業では、借り換えコストの上昇が収益を圧迫する可能性があります。
重要なのは、「HSBCが短期的な下押し圧力を指摘したから、金鉱株が安くなった」というだけで判断しないことです。
金利や原油価格が高い状態でも事業を継続でき、新たな株式発行を必要としない企業なのかを確認する必要があります。
金鉱株の下落率が大きいことと、企業価値に対して割安であることは同じではありません。
HSBCが示した短期的な下押し圧力は、FRBが再び利上げを行う、あるいは実際に利上げしなくても市場が追加利上げを強く織り込むことで強まる可能性があります。
原油価格がさらに上昇し、鉱山会社が生産コスト予想を引き上げた場合にも、金関連株への逆風は強まります。
米ドル高や高い実質金利が続き、金関連ETFなどから資金流出が続くことも下押し要因です。
反対に、雇用市場の減速が続いて追加利上げ観測が後退すれば、金価格への下押し圧力は弱まります。
HSBCが警戒している原油価格が下落することも、金価格と金鉱会社の双方にとってプラス材料となります。
さらに財政赤字や政府債務といった中長期的な材料が再び市場で重視され、中央銀行や現物投資家の金需要が増加すれば、HSBCが指摘する長期的な下支え要因が価格に表れる可能性があります。
その際に注目したいのは、「底値」という表現そのものではなく、実際に中央銀行や現物投資家の買いが増えているかどうかです。
鉱山会社については、四半期決算で生産コストが安定し、財務状態も健全で、現在の金価格でも従来の生産計画を維持できていれば、株価下落の多くが市場からの評価低下によるものだった可能性があります。
一方、燃料価格上昇によるコスト増加、減配、予想外の新株発行などが相次げば、金価格下落の影響が実際の事業にも及んでいると考えられます。
投資家は、過去に金価格が下落した後、次の上昇相場で金鉱株が大きく値上がりした事例を覚えているかもしれません。
しかし、その間にコスト上昇や鉱山の操業停止が発生した企業や、株価が低い時期に新株を発行した企業もあります。
その場合、金価格がその後回復しても、増加した発行済み株式数が元に戻るわけではありません。
金価格の回復だけを見て、すべての金鉱株が以前の株価へ戻ると考えることには注意が必要です。
2026年1月の高値5,405米ドルも、現在の4,150米ドル前後を割安に見せる要因になります。
しかし、HSBCが示した2026年平均4,490米ドルと比較すれば、現在価格は平均を下回っているにすぎません。
さらに高金利と原油価格上昇による下押し圧力が続くと考えるのであれば、価格調整がまだ終わっていない可能性もあります。
重要なのは過去の最高値との価格差ではなく、現在の金価格と鉱山会社の生産コスト、財務状態から十分な利益を確保できるかどうかです。
米国での利上げは、他国にある鉱山の許認可問題を解決するものではありません。
むしろ金利が高い局面では、許認可取得まで長期間待つ必要があるプロジェクトに対して、投資家がより高い割引率を適用する可能性があります。
鉱山そのものに変化がなくても、投資環境の悪化によって企業価値が低下することがあります。
鉱石品位も生産コストを左右します。
高品位の鉱石を先に採掘すれば、一時的に生産コストを低く抑えることができます。しかし、その後に品位が低下すれば、原油価格が変わらなくても生産コストが上昇する可能性があります。
原油価格も同時に上昇すれば、両方の要因がコストを押し上げます。
過去の生産コストだけを現在の金価格と比較して収益性を判断すると、実際の利益率を過大評価する可能性があります。
鉱山を維持するための設備投資にも注意が必要です。
企業は厳しい時期に設備投資を先送りし、一時的にキャッシュフローや配当を維持することがあります。
しかし、必要な投資を先送りすれば、その後の生産やコストに悪影響が出る可能性があります。
また、ロイヤルティや一部の税金は利益ではなく売上に対して課されます。そのため、金価格が下落した際、政府などへの支払いが減るペースより鉱山会社の利益が減るペースの方が速くなる場合があります。
現在の金市場には、ファンドや機関投資家、中央銀行など多くの金融資金が流入しています。
金利上昇や原油高による下押し圧力が続けば、年間平均価格が4,490米ドルという高い予想のままでも、一部の資金が金市場から流出する可能性があります。
金鉱株でも同様です。
テーマ型ETFなどから資金が流出すれば、ファンドは個別企業の鉱山の質を細かく判断するのではなく、保有している金鉱株をまとめて売却します。
そのため、事業内容が良好な企業でもセクター全体の売りに巻き込まれる場合があります。
特に市場が不安定な時期には、金鉱株の価格が企業の短期的な業績だけで決まるわけではありません。
長期的に金価格が上昇すると考えていても、その途中で金利や資金フローによる大幅な株価変動が起こる可能性があります。
今回のHSBCの予想だけを理由に、特定の金鉱株を買うべきだと判断することはできません。
同様に、金利や原油価格が高いという理由だけで、すべての金鉱株を売却すべきだともいえません。
短期的な下押し圧力が続いても、新たな資金調達をせずに事業を継続できる企業があります。
また、すでにHSBCの年間平均価格4,490米ドルより厳しい金価格を株価に織り込んでいる企業もあるかもしれません。
したがって、金鉱株を一律に判断するのではなく、生産コスト、負債、資金需要、鉱山の所在地などを個別に確認する必要があります。
今回のHSBCの予想を整理すると、2026年の平均金価格は4,490米ドルで、従来予想から70米ドルの下方修正となりました。
2027年は4,825米ドルで、従来予想から100米ドル引き下げられています。
短期的な下押し要因として挙げられたのが、米国の追加利上げと原油価格の上昇です。
一方、財政赤字、政府債務、政策をめぐる不確実性については、中長期的な金価格の下支え要因として引き続き挙げられています。
10月初旬の金現物価格は4,100米ドルを上回る一方、1月の高値を大幅に下回っています。また、HSBCは具体的な底値を示していません。
金そのものにとっては、今回の予想変更は小幅な下方修正と短期的な警戒を意味します。
しかし、金鉱株にとっては影響がより大きくなる可能性があります。
金利上昇は埋蔵量や将来の利益に対する割引率を高め、借入コストも押し上げます。原油価格の上昇は生産コストを増加させる可能性があります。
そのため、HSBCの年間平均価格が4,490米ドルという高水準を維持していても、鉱山会社の利益が圧迫され、株価が下落することは十分に考えられます。
金鉱株を見る際には、HSBCの4,490米ドルを将来の目標価格として使うのではなく、年間を通じた参考値として捉えることが重要です。
各企業が実際に販売した金価格とAISCを比較し、さらに今後必要となる資金を確認することで、株価下落が単なる市場評価の低下なのか、それとも事業そのものの悪化を反映しているのかを判断しやすくなります。
HSBCは金鉱株の「買い時」を示したわけではありません。
年間平均価格を小幅に引き下げると同時に、短期的には金利上昇と原油高によって金価格への下押し圧力が続く可能性を指摘しています。
しかも、この2つの要因は金価格だけでなく、金鉱会社の収益にも影響します。
金利上昇は借入コストや鉱山資産の割引率を高め、原油高は生産コストを押し上げます。
したがって、70米ドルの予想下方修正だけを理由に、金鉱株が割安になったと判断することはできません。
金鉱株の押し目買いを検討するのであれば、重要なのは下落幅そのものではありません。
その企業の生産コスト、負債、今後必要となる資金、そして現在の株価に織り込まれている金価格を確認する必要があります。
HSBCの年間平均価格予想が最終的に正しかったとしても、それだけで現在の金鉱株への投資が成功するとは限りません。
重要なのは、今回の下押し圧力が続いたとしても、その企業が十分な利益と財務余力を維持できるかどうかです。
【免責事項】
本記事は情報提供および教育のみを目的としており、投資助言ではありません。また、金、金鉱株、ファンドなど特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。HSBCを含む金融機関の価格予想は今後変更される可能性があります。鉱山会社では生産コストの上昇や資金調達、操業上の問題などが発生する可能性があり、投資によって損失を被る可能性があります。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで毎週更新される「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターを分析しています。金、銅、ウランなど幅広い鉱種を取り上げ、市場動向やTSXV上場のジュニア鉱山会社について、データに基づいた分析を提供しています。
