※本記事は、Canadian Mining Report に掲載された Ben McGregor 氏の記事を翻訳・再構成したものです。
中央銀行による金の購入は、金価格を支える要因の一つです。ただし、中央銀行が大量に買ったからといって、金価格や金鉱株が必ず上がるわけではありません。
2026年8月の中央銀行による金購入量について、ゴールドマン・サックスは79トンと推計しました。一方、世界金評議会（WGC）が公表した量は39トンです。40トンの差がありますが、どちらかが誤っているわけではありません。推計の方法と集計の対象が違うためです。
また、オランダ中央銀行は約86トンの金準備の保管場所を移しました。こうした移転を新規の購入と混同すると、実際の需要を過大に見積もるおそれがあります。
本記事では、中央銀行による金購入の実態と金価格への影響、ゴールドマン・サックスの価格予測、カナダの金鉱株を評価する際のポイントを解説します。
金融ニュースサイトのInvestingLiveは10月19日、ゴールドマン・サックスのリポートについて報じました。それによると、同行は8月の中央銀行による金購入量を79トンと推計しています。
この数字は、貿易統計や資金の流れをもとに算出したものです。各国の中央銀行が公表した購入量を合計したものではありません。このため、公表されていない購入や報告の遅れも含まれ得ます。こうした推計は報告値を上回ることが多く、追加のデータによって修正されることもあります。
一方、WGCは10月6日、8月の中央銀行による金の純購入量を39トンと発表しました。同評議会のマリッサ・サリム氏によると、1～8月の累計は170トンです。こちらは中央銀行や国際通貨基金（IMF）が公表したデータに基づく数字で、売却分を差し引いた「純」の購入量です。
つまり、79トンは市場データからの推計値、39トンは公表データに基づく純購入量です。40トンの差があるからといって、未公表の購入が40トン存在すると確認されたわけではありません。
10月20日の金のスポット価格、1オンス約4,125米ドルで換算すると、金1トンの価値は約1億3,300万米ドルです。
この価格で計算すると、ゴールドマンが推計した79トンは約105億米ドル、WGCが報告した39トンは約52億米ドルにあたります。差額は約53億米ドルです。
ただし、これは重さを市場価格に換算した帳簿上の金額です。鉱山会社の口座に入ったお金ではありません。中央銀行の購入が金価格を押し上げたとしても、鉱山会社の収益が増えるには、実際に金を生産・販売し、十分な利幅を確保する必要があります。
ゴールドマンによると、2022年以前の中央銀行による金購入は月平均約17トンでした。8月の推計79トンは、その約4.6倍にあたります。
同行は7月の購入量を44トンと推計していました。8月は前月から35トン増えた計算です。ただし、これは同じモデルの中での比較です。世界が実際に7月より35トン多く買ったと確定したわけではありません。
WGCが報告した7月の純購入量は23トンでした。7月にも8月にも、推計値と報告値の2つの数字があります。両者を区別して確認する必要があります。
WGCのデータによると、中国人民銀行は8月に約20トンの金を購入しました。報告ベースで22カ月連続の購入で、年初からの累計は約80トンです。
中国の公式な金準備は約2,387トンで、準備資産全体の約9％を占めます。保有量は大きいものの、準備資産に占める比率は比較的低い水準です。このため、比率をわずかに引き上げるだけでも、購入量は大きな規模になり得ます。
8月には、中国以外の中央銀行も金準備を増やしました。
ポーランド国立銀行は8トンを購入しました。年初からの購入量は98トンで、引き続き首位です。保有量は648トンとなり、目標の700トンに近づいています。
ウズベキスタン中央銀行も8トンを購入しました。年初からの購入量は約50トン、保有量は約439トンで、準備資産の約90％を金が占めます。カザフスタン国立銀行は7トンを購入しました。年初からは約36トンで、保有量は約377トン、準備資産の約79％にあたります。
このほか、チェコ国立銀行が約2トン（42カ月連続）、トルコ中央銀行が約3トンを購入しました。ボリビアとガーナもそれぞれ約1トンを積み増しています。
すべての中央銀行が金を買っているわけではありません。
ロシアは8月に約6トンを売却し、年初からの減少量は56トンとなりました。保有量は約2,271トンです。ヨルダンも同月に約3トンを売却しましたが、年初からは2トン増の75トンです。トルコは8月に3トンを買ったものの、年初からの累計ではなお82トンの売り越しです。
WGCの39トンは、こうした売却分を差し引いた純購入量です。8月に名前の挙がった購入国を合計すると約50トンになります。ロシアとヨルダンの売却9トンを差し引くと約41トンで、報告値の39トンを約2トン上回ります。この差は、個別に挙げられていない小口の動きに含まれます。
「39トン」という見出しは純購入量としては正しいものの、より大きな総購入量と実際の売却を覆い隠しています。購入した国だけを取り上げると、中央銀行全体の需要を実態以上に強く見せてしまうおそれがあります。
2つの手法の違いが具体的に表れるのが中国です。ゴールドマンは8月の中国の購入量を25トンと推計しました。中国人民銀行の公表は約20トンで、差は5トンです。
InvestingLiveによると、ゴールドマンはこの差を、公表を上回る積み増しの表れとみています。今年の中国の購入は公式の数字を上回っているという同行の見方に沿ったものです。ただし、追加の5トンは推計であり、確認された購入実績ではありません。
79トンと39トンの差のうち、残る約35トンは、リポートの公開された要約では内訳が示されていません。出典が示していない国名や保管場所、動機を当てはめるべきではありません。
オランダ中央銀行は9月2日、金準備の保管場所を見直したと発表しました。3～8月にかけて、米国とカナダで保管していた約313トンのうち約86トンを移し、ロンドンの比率を高めています。
目的は、危機への備え、流動性の確保、取引のしやすさの向上です。ロンドンは世界有数の現物金の取引拠点です。同行は、ニューヨークやオタワに置いた金は危機の際にすぐには使えず、保管先をよりバランスよく分散させることが役立つと説明しています。
同行が公表した保管比率の変化は次のとおりです。
・オランダ・ザイスト：30.8％（変化なし）
・ロンドン：18.1％→32.1％
・ニューヨーク：31.3％→18.5％
・オタワ：19.7％→18.5％
国内の保管量は増えていません。海外に置いた金の配置が組み替えられただけです。
注目すべきは、移し方です。約59トンはニューヨークで売却し、国際的な市場規格を満たす地金としてロンドンで買い直しました。さらに27トン超を米国とカナダからザイストに輸送し、ほぼ同じ量の、すでに規格を満たしていた地金をザイストからロンドンに移しました。これにより、地金を溶かし直す必要がなくなりました。
約59トンは売却して買い直したものであり、上乗せではありません。オランダ中央銀行が59トンの新規の買い手になったわけではなく、すでに持っていた金の保管都市を変えただけです。輸送された分も、鉱山から新たに出た金ではありません。
しかし、ニューヨークでの売却とロンドンでの購入は、貿易データにはそれぞれ記録され得ます。資金の流れを追うモデルには、2つの取引として映る可能性があります。こうした取引がゴールドマンの推計に含まれているかどうかは確認できません。仮に含まれていれば、推計が「誤り」というより、別の問いに答えていることになります。「地金がどこに移ったか」と「公的部門が新たにどれだけ市場から金を引き揚げたか」は、別の問いです。
いずれにせよ、保管場所を移した86トンを79トンに上乗せするのは誤りです。移転を購入として数え、さらに二重に数えることになります。中央銀行の金需要を分析する際には、市場から新たに購入された金と、既存の金準備の移転を区別する必要があります。
中央銀行が市場から金を買って長期保有すると、その分だけ市場で売りに出る金が減ります。単月の大量購入より、毎月続く安定した買いのほうが意味を持ちます。
ゴールドマンは9月のリポートで、月約90トン前後の中央銀行の購入を構造的な需要として重視しました。2022年以前の月平均17トンを大きく上回る水準です。InvestingLiveは、この需要は投資家の需要に比べて価格に左右されにくく、金ETFから資金が流出する局面でも買いが続き得ると伝えています。これは記者による要約ですが、論点自体は有用です。高値でもひるまない買い手は、値下がりで解約に動くファンドとは性格が違います。
ただし、「左右されにくい」は「左右されない」ではありません。中央銀行にも目標、予算、政治があります。目標が近いポーランドと、目標まで遠い国とでは、買い手としての性格が異なります。ウズベキスタンは準備資産の約90％がすでに金で、準備資産の9％にとどまる中国とは追加購入の余地が違います。中国の保有量はトン数では大きくても、比率ではまだ控えめです。比率がわずかに変わるだけで、トン数は大きく動きます。だからこそ、市場は20トンと25トンの5トンの差に注目します。ただし、注目は確認ではありません。
金価格は中央銀行だけで決まるわけではありません。日々の価格を決めるのは、ファンド、コインの購入者、宝飾品業者、鉱山会社、トレーダーです。投資家の売りが公的部門の買いを上回れば、公的部門の買いが「強い」ままでも価格は下がります。矛盾ではなく、単純な計算の結果です。
10月20日の金価格は1オンス約4,125米ドルでした。GoldPrice.comのデータでは、過去最高の終値は1月29日の5,405米ドルで、そこから約24％下落しています。同サイトの10月19日の終値4,140.81米ドルも、5,405米ドルを23.4％下回っていました。
なお、同じ週の別の価格系列では、年初の終値ベースの高値が5,500～5,560米ドル付近で、スポットの高値は約5,560米ドルでした。約24％という下落率は、5,405米ドルの終値を基準としたものです。
8月の推計79トンも報告値39トンも、この下落を止めませんでした。かといって、下落の原因でもありません。価格がすでに急騰し、その大部分を吐き出した年の中に、これらの購入はあったということです。
中央銀行の購入は、売りに対して寄りかかる「買い支え」にはなっても、チャート上に見える下値の床ではありません。その支えの大きさは、それが新たな需要なのか保管場所の移転なのか、報告値なのか推計値なのか、そして市場のほかの参加者が買っているのか離れているのかによって変わります。
InvestingLiveなどが報じた9月のリポートで、ゴールドマンのリナ・トーマス氏は、2026年末の金の適正価格を1オンス4,900米ドルから4,650米ドルに引き下げました。2027年末の目標価格5,400米ドルは据え置いています。
同行の論拠は、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めがファンドの需要を通じて上昇ペースを鈍らせても、その後の到達水準は変わらないというものです。同行のエコノミストは、いずれ利下げに転じるとみており、中央銀行の購入を高金利の重しを打ち消す要因と位置づけています。これは日付と条件の付いた予測であり、8月の79トンがすでに役目を果たしたという意味ではありません。
10月下旬の約4,125米ドルは、年末予測の4,650米ドルを下回り、5,400米ドルとはさらに大きな開きがあります。その差は予測であって、すでに受け取った利益ではありません。同行は2026年中に年末予測をすでに一度、250米ドル引き下げています。一度下げた目標は、また下がることもあります。
また、10月のリポートの公開された要約には、5,400米ドルという目標は改めて示されていません。9月の価格予測と10月の79トンという推計は、別々の分析です。2つを一つの予想としてつなげるべきではありません。
InvestingLiveによると、ゴールドマンが2027年までに見込む上昇のほぼすべてを、月約90トンの公的購入が支えています。8月の79トンは90トンに近い水準ですが、1カ月分にすぎません。
月90トンが12カ月続けば、年間の購入量は約1,080トンです。一方、WGCが報告した1～8月の純購入量は170トンで、月平均約21トンです。単純に年換算すると約255トンになります。
報告値が実態に近ければ、90トンという前提は高すぎます。ゴールドマンの推計が実態に近ければ、報告値は買いの大半を見落としていることになります。予測が描く上昇相場は、どちらの世界にいるかで変わります。もちろん、報告値には未公表の購入が含まれていない可能性があります。それでも、月90トンという前提と、現在確認できる購入実績は区別する必要があります。
銀行がトン数を数えたからといって、金鉱株が上がるわけではありません。金鉱株は事業への持ち分であり、その事業は金を生産して売っています。中央銀行の需要は金の価格を押し上げ得ますが、穴を掘ることも、工場に人を配置することも、許認可を取ることもしません。
うまくいく場合の仕組みは単純です。コストが変わらずに金価格が上がれば、利幅が広がります。金が実際に生産されれば、その利幅が現金になります。現金は借入金の返済や配当に充てられ、買収の提案が来るまで手元に積み上がることもあります。ただし、どの段階も自動的には進みません。
金鉱会社を評価するうえで重要な指標が、オールイン維持コスト（AISC）です。生産に必要な操業費用に加え、既存の事業を維持するための設備投資なども含みます。
AISCが金価格に近い鉱山は、上昇相場の恩恵をほとんど受けられません。手元に残るのは、価格が少し下がるかコストが上がれば消えてしまう程度の利幅です。コストの低い鉱山ほど、1ドルの値上がりから多くを得られます。仮に79トンの購入が価格に表れたとしても、その恩恵は均等には分配されません。
コスト以外にも漏れはあります。採掘ピットの壁の崩落、工場のトラブル、停電、政府の介入、想定していた品位が出ないこと。生産できなかった金は、そもそも中央銀行に売ることができません。公的部門の買いはその穴を埋められません。「中央銀行が買っているから」とセクター全体を買う投資家は、金という金属の物語を買い、どの企業も金価格を素直に反映する「きれいなパイプ」であることを期待しています。そういう企業もありますが、穴の開いたパイプもあります。
時間のずれもあります。8月の購入は、39トンでも79トンでもすでに過去のものです。その後、金価格は新高値をつけていません。8月を理由に今日金鉱株を買うなら、8月には遅すぎます。
カナダのトロント証券取引所（TSX）には、大手の生産会社から単一の鉱山に依存する企業まで、多様な金鉱会社が上場しています。世界の上場金鉱会社をのぞく窓口ですが、どの窓も同じガラスではありません。
投資先を比べる際は、スローガン抜きで次の5つに答えられるかを確認するとよいでしょう。
・生産コスト：直近の金1オンスの生産にいくらかかったか
・生産見通し：会社が示す生産量はどれだけで、下方修正されていないか
・利幅の取り分：負債、ヘッジ、政府の取り分に利幅がどれだけ回るか
・操業計画：金価格以外に、今後2四半期で何がうまくいく必要があるか
・金価格への依存度：金価格が1年間横ばいなら、株価はどうなるか
複数の鉱山を持つ大手は、一つのピットを失っても生産を続けられます。単一鉱山の会社にはそれができません。生産量の減少をすでに公表した会社に秘密はなく、その下方修正こそがニュースです。上昇シナリオは、その下方修正を織り込んでも成り立つ必要があります。
生産の一部をヘッジしている会社は、中央銀行の物語がもたらすはずの上昇の一部を、すでに売り渡しています。ヘッジした分の金には、スポット価格ではなくヘッジ価格が支払われます。
金鉱株は、5,400米ドルを前提にすれば割安でも、今日売れる価格である4,125米ドルでは割高ということがあり得ます。目標価格を前提に評価するアナリストは、まだ来ていない年を評価しています。株価は2027年に決まるのではなく、次の取引で決まります。株価の評価に2027年末の予測が欠かせないのなら、それは鉱山ではなく銀行のリポートに賭けていることになります。
中央銀行の購入が次の上昇相場を支えるかどうかを見極めるには、失敗し得るほど具体的な基準で確認するのが有効です。
まず、次に公表される月の数字です。中国の購入が鈍り、WGCの純購入量が2022年以前の17トンの水準に近づけば、「構造的な」買いは8月の見出しほど強くないことになります。報告値が夏場のペースを保てば、少なくとも1カ月だけの話ではないとわかります。新しい形容詞は必要ありません。表の次の行を見ればよいのです。
その次の行は、すでに一部が出ています。ブルームバーグと環球時報によると、中国の9月の公式な積み増しは74万オンス、約23トンで、23カ月連続となりました。InvestingLiveはこれを約3年ぶりの大きな月間購入としています。なお、同じ月を「21トン」とした報道もありますが、これはオンスの換算を誤ったものです。いずれにせよ、報告ベースの23トンはゴールドマンの推計25トンとは別物であり、金鉱株の価格を示すものでもありません。
8月の推計79トンが今後修正されるかどうかも重要です。遅れていた報告が出そろった後に50トン程度まで下がれば、当初の見出しは実態を誇張していたことになります。79トンが維持されるか上方修正されれば、WGCとの差は、隠れた購入や報告の遅れを示す継続的な事実になります。修正が出るまで、この差は数字の付いた仮説にとどまります。
中央銀行の購入が金価格を最も支えるのは、それが唯一の買い手でないときです。ファンドが売り続ければ、公的部門の購入は下落の緩衝材にはなっても、上昇相場の起点にはなりません。ファンドが買いに転じ、公的部門の買いも続けば、2つの買い手がそろいます。上昇相場はそうして始まります。買い手が1つだけなら、下落のペースが鈍るにすぎません。
金価格が持ち直す時期にコストの見通しを引き上げた鉱山会社は、利幅を手放しています。安定したコストで生産目標を達成した会社は、利幅を保ちます。どちらも中央銀行ではなく、鉱山が決めることです。注目すべきは、マクロの話題に最も派手に結びつけられる会社ではなく、コストと生産量について正直な数字を出した会社です。
次に報じられる「購入」が、ある保管庫で売って別の保管庫で買い直したものなら、オランダの事例と同じ扱いにすべきです。流動性の確保や危機への備えは実際の政策ですが、追加の需要ではありません。価格に影響するのは、市場から差し引きで引き揚げられた金の量です。ニューヨークを出てロンドンに現れた地金は、依然として1本の地金です。
各国の当局が挙げ、ゴールドマンも代弁する理由は、準備資産の安全性です。西側諸国がロシアの外貨準備を凍結して以降、地金として保管する金は、外国の銀行に預けた預金より差し押さえにくい資産とみなされるようになりました。この教訓はすでに習慣と呼べるほど定着しています。
特に新興国の中央銀行が金の積み増しを続けています。年初からの購入の上位を占めるポーランドと中国、さらにウズベキスタンとカザフスタンは、この流れに沿っています。ただし、習慣は普遍的ではありません。ロシア自身は2026年に報告ベースで売り手に回っています。2,271トンを持つ売り手は、無視できる存在ではありません。公的な保有者も保有を減らすことを示しています。
ドル離れは動機であって、スケジュールではありません。動機は何年も続く一方で、ある四半期に一休みすることもあります。また、どの月の動きでも説明できてしまうため、1カ月の動きの説明としては弱いのです。
8月だけでは、2022年以降の構造変化は証明できません。証明するとしたら、何カ月もの連続した動きです。8月までで22カ月、9月までで23カ月に延びた中国の連続購入。700トンに向かうポーランドの積み増し。そして、2022年以前の月17トンと現在のペースとの差です。
WGCの報告値を信じるなら、現在のペースは17トンを上回っても90トンにはほど遠い水準です。ゴールドマンの推計を信じるなら、構造変化は続いています。修正値が出そろうまでは、どちらの描写が完全なのかわからないと言うのが正確な立場です。
まずトン数をオンスに直しておきます。金1トンは約3万2,151トロイオンスです。1オンス4,125米ドルで計算すると、次のようになります。
・WGCの報告値39トン：約125万オンス、約52億米ドル
・ゴールドマンの推計79トン：約254万オンス、約105億米ドル
・2022年以前の月平均17トン：約54万7,000オンス、現在の価格で約23億米ドル
これを12カ月分にすると、議論は一気に大きく聞こえます。だからこそ注意が必要です。
・WGCの報告値39トン：年間約468トン
・ゴールドマンの推計79トン：年間約948トン
・同行の予測が前提とする月90トン：年間約1,080トン
一方、WGCが報告した1～8月の純購入量170トンを年換算すると、約255トンです。255トンと1,080トンの差は端数ではありません。確かな買いと、5,400米ドルという目標が頼っている買いとの差です。1,080トンの公的需要を前提に予測を組み立て、実際の1年が報告値のペースに近ければ、その予測には前提と同じ大きさの穴が開きます。
これらは月間の数字を12倍しただけの参考値で、将来の予測ではありません。ゴールドマン自身の推計も、7月の44トンから8月の79トンへと動いています。異なる月で構成される1年が、8月を12回繰り返したようになるとは限りません。
売り手も存在します。ロシアの年初からの56トン減少や、トルコの82トンの売り越しは、ポーランドの98トンや中国の80トンと並べて無視できる数字ではありません。純需要は、公的な売り手を差し引いた後に残る量です。買い手だけを引用する強気の議論は、総量の話を純量のように見せかけています。
そうした見せかけが、上昇相場の約束を先走らせます。79トンを見て、金価格を掛け、さらに12を掛ければ、品不足のように感じられるでしょう。しかしその品不足には条件があります。推計がすべて新たな需要であること、それが繰り返されること、そして市場のほかの参加者がコインやファンド、スクラップを売って金を供給しないこと。中央銀行が忙しい8月を過ごしたからといって、鉱山からの供給は消えません。価格が高かった後には、リサイクルの金も出てきます。
中央銀行の購入が金価格を支えるとしても、金鉱株への投資判断には別の分析が必要です。
計算上の話として、39トンと79トンの差の40トンがすべて新たな需要で、金価格をある程度押し上げたと仮定します。それでも株主が受け取るのは金のトン数ではなく、実際に販売した金について、価格の変化からコストの変化を差し引いた分です。生産見通しを引き下げた会社は、パイプが細くなったことをすでに告げています。コストが上がっている会社は、利幅が見出しの価格より薄いことを告げています。中央銀行の需要は、どちらの事実も変えられません。変えられるのは、その事実に掛け合わされる価格だけです。
公的部門の買いを、スローガンにせずに把握する方法があります。1枚のカードに4行を書き、次の数字が出るまで5行目を加えないことです。
・1行目は報告ベースの純購入量です。8月はWGC（10月6日）の39トンで、中国20トン、ポーランドとウズベキスタン各8トン、カザフスタン7トン。反対側に名前の挙がった売り手がいます
・2行目は推計値です。ゴールドマン（10月19日のリポート）の79トンで、資金の流れから算出したものです。中国は報告の20トンに対し25トンと推計し、修正の可能性も明記されています
・3行目は移転です。オランダ中央銀行（9月2日発表）の86トンで、うち約59トンはニューヨークで売却しロンドンで買い直したものです。3行目は1行目にも2行目にも加算しません
・4行目は実際に取引できる価格です。10月20日の約4,125米ドルであり、年末の適正価格4,650米ドルでも、2027年末の目標5,400米ドルでもありません
次のリポートで2行目が変われば、カードを書き換えます。中国の次の月の報告で1行目が変われば、書き換えます。輸送を購入と表現する人がいれば、それは3行目に入れるか、カードに載せません。金鉱株はこのカードには載りません。載せるのは2枚目のカードで、そこにはコスト、生産見通し、ヘッジ、そしてその3つを差し引いた後に残る現金を書きます。
カナダの金鉱株やTSX上場の金関連株が評価に値するかどうかは、この2枚目のカードで決まります。大手は一つのピットの悪い月を吸収できますが、単一鉱山の会社にはできません。低コストの金は上昇相場の恩恵を多く残し、高コストの金は上昇相場があってようやく現状を保てます。ヘッジは、公的部門の買いがもたらすはずの価格上昇の一部を手放します。どれも、自分のものではない保管庫にある79トンでは改善しません。トン数は金価格を変え得ますが、株主に利益が届くかどうかは2枚目のカードが決めます。
中央銀行による金の購入は、新たな金が市場から引き揚げられ、それが繰り返されるとき、金価格を支え得ます。オランダの事例のような移転は、価格を支えません。保管場所を変えているだけです。
ゴールドマンの79トンは資金の流れからの推計で、同行の数字では、中国の推計25トン（報告値は20トン）が最大です。WGCの39トンは報告値の純量で、中国、ポーランド、ウズベキスタン、カザフスタンが公表された購入の大半を占め、ロシアなどが売りました。4,650米ドル、その後5,400米ドルというゴールドマンの金価格予測は9月に示された道筋であって、8月の受領書ではありません。4,125米ドル前後のスポット価格は、次の上昇相場をまだ裏付けていません。裏付けたのは、前回の上昇の4分の1を失っても、公的部門が買い続けていることです。
金鉱株は、トン数ではなく利幅への賭けです。カナダの金鉱株やTSX上場の金関連株は、金価格が上がり、現金が残るコストで金が生産されれば上がります。リポートが「79トン」と書いたからといって、グループとして上がるわけではありません。ボーリングの結果、許認可、極端に低いコストなど、8月とは無関係な理由で上がる銘柄もあります。上昇相場の中で、コストが金価格より速く上がって下落する銘柄もあります。セクターは群れですが、株式は一社ずつの帳簿です。
金鉱株は次の上昇に向けて準備が整ったのか。その答えは、次の金価格と次のコストの報告が決めます。79トンも39トンも、オランダの86トンも、それを決めてはいません。オランダの86トンが決めたのは、同国がすでに持っていた地金の新しい住所です。
公的部門の買いを投資の根拠に入れるなら、自分で説明できる数字の大きさで、あくまで「買い手の一つ」として扱い、鉱山の代わりをさせないことです。39トンと79トンのどちらを信じるか言えないなら、まだ中央銀行の金需要についての見方を持っていません。持っているのは2つの見出しだけです。手法を説明できるほうを選び、株価は生産される金に任せるべきでしょう。
中央銀行の金購入量は、ゴールドマン・サックスの9月と10月のリポートを報じたInvestingLiveなどの情報と、WGCが10月6日に公表したデータに基づいています。79トンは市場データに基づく推計値で、各国が公表した購入実績の合計ではありません。39トンは報告データに基づく純購入量です。
オランダ中央銀行の金準備の再配置は、同行が9月2日に公表した情報に基づいています。金価格の比較にはGoldPrice.comのデータを使用しました。価格系列や基準日によって、高値や下落率は異なる場合があります。年間の購入量は月間の数字を12倍した参考値であり、将来の購入量の予測ではありません。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、金、金鉱株、ファンド、地金の売買を推奨するものではありません。推計値は購入注文ではなく、報告されたトン数は目標価格ではなく、保管庫間の移転は買い注文ではありません。個別の投資助言でもなく、金鉱株の上昇を約束するものでもありません。掲載した金価格、中央銀行の金購入量、将来の価格予測などは執筆時点の情報に基づいており、将来の市場動向や投資成果を保証するものではありません。金鉱会社への投資には、金価格の変動、生産コストの上昇、操業上の問題、資金調達、政治・規制リスクなどが伴います。投資判断にあたっては、最新の市場情報と各社の開示資料をご確認ください。
Canadian Mining Report で週刊コラム「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。対象は金や銅、ウランなど幅広い資源に及びます。特にトロント・ベンチャー取引所（TSXV）に上場するジュニア鉱山会社のデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
