※本記事は、Canadian Mining Report にて Ben McGregor 氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
金価格は2026年10月27日、1トロイオンス当たり4,060米ドル前後で推移しました。前日の終値は約4,017米ドルで、節目の4,000米ドルを維持しています。
市場の関心は、10月28日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定と、交渉が難航する米国・イラン間の協議に集まっています。FRBによる金利据え置きが有力視される一方、イランのウラン濃縮問題やホルムズ海峡を巡る交渉は進展していません。
今後の金価格を左右する主な要因は、FRBの声明と議長会見、米イラン協議の進展、米ドルと米国債利回りの動向の3つです。本記事では、それぞれが金相場に与える影響と、カナダの金関連株を評価する際の注目点を解説します。
市場では、FRBが10月28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を3.75～4.00％に据え置くとの見方が優勢です。
CMEグループの「FedWatch」によると、10月27日時点で金利据え置きの確率は約90％に達しました。FRBは9月に0.25ポイントの利上げを実施したものの、米国のインフレ率は依然として目標の2％を上回っています。
ケビン・ウォーシュFRB議長は、今回の金利据え置きの理由を説明するとともに、今後の追加利上げの可能性にも言及するとみられます。
特に注目されるのは、12月のFOMCに向けた金融政策の方向性です。
FRBが追加利上げに積極的な「タカ派」の姿勢を示せば、米ドルや米国債利回りが上昇し、金価格の下押し要因となる可能性があります。一方、今後の政策判断を経済指標に委ねる慎重な姿勢が示された場合、金価格は4,000米ドル台を維持するか、小幅に反発することも考えられます。
2026年の金相場を見通すうえでは、今回の金利決定そのものよりも、FRBが示す将来の金融政策の方向性（フォワードガイダンス）が重要となりそうです。
金は株式の配当や債券の利息に相当する収益を生まないため、実質金利が上昇すると、投資対象としての魅力が相対的に低下する傾向があります。
実質金利とは、名目金利から物価上昇率を差し引いた金利のことです。FRBが高金利政策を長期間維持する姿勢を示せば、米国債利回りの上昇とともに、米ドルが買われる可能性があります。
金は国際市場で主に米ドル建てで取引されるため、ドル高が進むと、円やユーロなど他の通貨を使う投資家にとって割高になります。その結果、金の需要が弱まり、価格に下押し圧力がかかることもあります。
2026年10月27日時点の米ドル指数（DXY）は102.28前後と、前日から小幅に上昇しました。
今後、FRBの声明やウォーシュ議長の発言を受けてドルと米国債利回りが上昇すれば、金価格には逆風となる可能性があります。反対に、12月の追加利上げ観測が後退すれば、ドル高や金利上昇による圧力が和らぐことも考えられます。
2026年の金市場では、これまでのFOMC前後にも価格変動が大きくなる場面がみられました。今回も政策金利の発表内容だけでなく、その後の為替・債券市場の反応が注目されます。
米国とイランは仲介国を通じて交渉を続けていますが、2026年10月27日時点で目立った進展はみられません。
主な争点は、イランのウラン濃縮計画とホルムズ海峡の再開です。
イラン側は濃縮ウランを国外へ持ち出さない方針を示す一方、米国側はウラン濃縮活動に対する一段と厳しい制限を求めています。また、イランはホルムズ海峡の再開を、経済制裁の緩和などの条件と結びつけています。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界有数の原油輸送ルートです。2026年初頭に発生した海峡周辺の混乱は、エネルギー価格の上昇とインフレ懸念を強める一因となりました。
米イラン協議が進展し、ホルムズ海峡の再開や地域情勢の安定につながれば、原油価格が下落する可能性があります。同時に、地政学リスクの後退によって安全資産としての金の需要が弱まり、金価格に下押し圧力がかかることも考えられます。
反対に、交渉が決裂したり、軍事行動が再開される懸念が高まったりすれば、投資家のリスク回避姿勢が強まり、金が買われる可能性があります。
10月27日時点では交渉の突破口は発表されておらず、地政学リスクは引き続き金相場を左右する重要な要因となっています。
金価格の動向は、カナダの主要金鉱会社の業績や株価にも影響します。
代表的な企業には、アグニコ・イーグル・マインズ（TSX：AEM）、バリック・マイニング（TSX：ABX）、キンロス・ゴールド（TSX：K）などがあります。
これらの企業の株価は金価格に連動する傾向があるものの、実際の収益性は生産量や操業コストによっても左右されます。アグニコ・イーグルの株価は、2026年10月27日に249.82カナダドル前後で取引を終えました。
金鉱会社の収益力を判断するうえで重要な指標が、オールイン維持コスト（AISC）です。
AISCは、金の生産に必要な操業コストに加え、既存鉱山の生産能力を維持するための設備投資などを含む指標で、金1オンスを生産するために必要な費用を把握する際に用いられます。
金価格が4,000米ドルを上回る水準にあれば、主要な金鉱会社は足元のAISCと比較して大きな価格差を確保でき、潤沢なキャッシュフローを生み出しやすい状況にあります。
ただし、金価格が高水準でも、すべての金鉱会社が同じように利益を伸ばせるわけではありません。生産量の減少やコスト上昇が続けば、金価格上昇の恩恵が相殺される可能性もあります。
また、FRBの金融政策やドル相場の変動を受けて金価格が4,000米ドル付近、あるいはそれ以下に下落した場合、金鉱株にも売り圧力がかかる可能性があります。
鉱山の操業が順調であっても、金価格の下落によって将来の利益見通しが引き下げられれば、株価が下落することは十分に考えられます。
そのため、カナダの金関連株を評価する際には、金相場だけでなく、各社の四半期決算や生産見通しにも注目する必要があります。
金価格の短期的な変動要因として、特に注意したいのがFRBの金融政策、米イラン協議、米国の経済指標の3つです。
1. FRBのタカ派姿勢によるドル高・金利上昇
最大のリスクは、FRBが12月の追加利上げを示唆することです。市場の想定よりも金融引き締めに積極的な姿勢が示されれば、米ドルや米国債利回りが上昇し、金価格を押し下げる可能性があります。
2. 米イラン協議の進展による安全資産需要の後退
米イラン協議が予想以上に進展した場合、地政学リスクの低下によって原油価格が下落し、金への安全資産需要も弱まる可能性があります。
3. 米国のインフレ指標が市場予想を上回る可能性
3つ目は、米国の経済指標が市場予想を上回るリスクです。特に注目されるのが、10月29日に発表予定の9月の個人消費支出（PCE）物価指数です。
PCE物価指数は、FRBが金融政策を判断する際に重視するインフレ指標の一つです。市場予想を上回る物価上昇が確認されれば、追加利上げ観測が強まり、金価格に下押し圧力がかかる可能性があります。
一方、中長期的には各国中央銀行による金購入や、現物市場の需給バランスが金価格を支える要因となっています。ただし、こうした需給要因は、金融政策や地政学的なニュースに比べて緩やかに変化する傾向があります。
短期的には、FRBや米イラン関係を巡る動向が相場を左右する可能性が高いと考えられます。
今後の金市場を見通すうえでは、10月28日午後2時（米東部時間）に発表されるFOMCの政策金利決定と声明、その後のウォーシュ議長の記者会見が最初の注目点となります。
政策金利が市場予想どおり据え置かれた場合でも、12月以降の金融政策に関する発言によって金相場が大きく動く可能性があります。発表直後の米ドル指数と米10年国債利回りの動きも、金価格への影響を判断する材料となるでしょう。
米イラン協議については、両国当局者による公式声明に注意が必要です。ウラン濃縮問題やホルムズ海峡の再開を巡って具体的な進展がみられれば、原油価格や金への安全資産需要に影響する可能性があります。
さらに、10月29日に発表予定の米PCE物価指数は、今後のFRBの金融政策を占う重要な材料です。
カナダの主要金鉱会社が発表する四半期決算にも注目が集まります。金価格が4,000米ドル前後で推移するなか、各社の平均実現販売価格やAISCがどのように変化しているかを確認することで、金相場の動きが実際の企業収益にどの程度反映されているかを判断できます。
市場では、FRBが10月28日のFOMCで政策金利の誘導目標を3.75～4.00％に据え置くとの見方が優勢です。注目されるのは、ウォーシュ議長が12月の追加利上げの可能性についてどのような見解を示すかという点です。
ウラン濃縮問題やホルムズ海峡を巡る交渉の停滞は、地政学リスクを高める要因となります。協議が進展して緊張が緩和すれば、金への安全資産需要が弱まる可能性があります。一方、交渉の決裂や軍事的緊張の高まりは、金価格を押し上げる要因となることが考えられます。
主な要因は、10月28日のFRBの政策金利決定と声明、米イラン協議の進展、米ドルと米国債利回りの動向の3つです。これらに加え、米国のインフレ指標や主要金鉱会社の決算も、今後の相場を判断する材料となります。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としており、特定の有価証券や金融商品の売買を推奨するものではありません。また、個別の投資助言を提供するものでもありません。
金価格や金関連株は、金融政策、為替相場、地政学情勢、企業の操業状況などによって大きく変動する可能性があります。掲載した市場データや見通しは執筆時点の情報に基づいており、将来の価格動向や投資成果を保証するものではありません。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで週刊コラム「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。金、銅、ウランなど幅広い資源を対象に、特にTSXV上場のジュニア鉱山会社に関するデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
