※本記事は、Canadian Mining ReportにてBen McGregor氏が執筆した内容を翻訳・再構成したものです。
米金融大手モルガン・スタンレーは、2027年の金価格予測を1オンスあたり平均5,050米ドルに引き上げました。ただし、2028年には4,688米ドルへ低下すると予測しており、金価格が一貫して上昇し続けるとは見ていません。
今後の金相場を左右するのは、中央銀行による金購入と金ETFへの資金流入です。米国の高金利やドル高が続くなか、こうした需要が金価格をどこまで下支えできるかが焦点となります。
2026年10月8日に報じられた同行の最新見通しでは、2027年の金価格について、基本シナリオを5,050米ドル、強気シナリオを6,818米ドル、弱気シナリオを3,788米ドルとしています。
なお、5,050米ドルは年間平均価格の予測であり、2027年末の価格目標ではありません。また、本記事は特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
モルガン・スタンレーが示した2027年の金価格予測5,050米ドルは、従来予想から2％の上方修正となります。
10月8日のAsharq Businessの報道によると、市場予想の平均は4,631米ドルで、同行の予測はこれを約9％上回っています。
同行は金を最も有望な商品として位置付けており、その理由として堅調な現物需要を挙げています。
一般に、米国の金利上昇やドル高は金価格の下落要因となります。しかし、足元ではこうした逆風が続いているにもかかわらず、金価格は一定の水準を維持しています。
背景には、中央銀行や金ETFを通じた買い需要があると考えられます。
ただし、金が金利上昇やドル高の影響を受けなくなったわけではありません。原油価格の上昇によってインフレ圧力が強まり、金融引き締めが予想以上に進めば、金価格が大きく下落する可能性もあります。
モルガン・スタンレーは、2027年の金価格が年後半にかけて緩やかに上昇すると予測しています。
四半期ごとの平均価格予測は以下のとおりです。
2027年第1四半期：4,850米ドル
2027年第2四半期：5,000米ドル
2027年第3四半期：5,100米ドル
2027年第4四半期：5,250米ドル
第1四半期から第4四半期にかけて、平均価格は400米ドル上昇する見通しです。
ただし、各四半期の数値は期間中の平均価格であり、四半期末の価格を示すものではありません。実際の金価格は、この予測を上回る時期も下回る時期もあると考えられます。
一方、2026年第4四半期の平均価格予測は3％引き上げられ、4,450米ドルとなりました。2026年通年の平均価格も2％引き上げられ、4,524米ドルと予測されています。
2027年の平均価格5,050米ドルは、2026年の予測値から約12％の上昇に相当します。
つまり、同行は金価格が短期間で急騰するのではなく、2026年後半から2027年にかけて段階的に上昇すると見ています。
注目すべきなのは、2028年の金価格予測です。
モルガン・スタンレーは2028年の平均金価格を4,688米ドルと予測しており、2027年の5,050米ドルから約7％低下する見通しです。
これは金価格の急落を予想しているわけではありません。2027年に金価格が上昇した後、その勢いが弱まる可能性を示しています。
この予測は、金鉱山会社の事業計画を評価するうえでも重要です。
鉱山開発の採算性を判断する際には、特定の年の金価格だけでなく、長期間の価格見通しを考慮する必要があります。
例えば、2027年の5,050米ドルを前提に新規プロジェクトの採算性を評価した場合、2028年に金価格が4,688米ドルへ低下すれば、当初想定した収益を確保できない可能性があります。
金価格の予測は今後も修正されると考えられますが、現時点で同行が2028年の価格低下を見込んでいる点には注意が必要です。
モルガン・スタンレーの金属・鉱業戦略責任者であるAmy Gower氏は、9月下旬のKitcoによるインタビューで、金市場を取り巻く厳しい環境について言及しました。
当時は長期国債利回りが約20年ぶりの高水準にあり、米ドルと原油価格も上昇していました。
通常、こうした状況は金価格にとって逆風となります。それにもかかわらず、金価格が4,000米ドルを上回る水準を維持している理由として、Gower氏は中央銀行による現物需要と金ETFへの資金流入を挙げています。
特に中国とポーランドによる金購入が堅調で、中国の金輸入量は少なくとも2017年以来の高水準に達する可能性があると指摘しました。
また、FRBによる追加利上げが意識される環境で金ETFへの資金流入が続いていることは、通常とは異なる動きだとしています。
一方、短期的な売り圧力については、アルゴリズム取引を行うファンドの影響が大きいとの見方を示しました。こうしたファンドは第2四半期から7月にかけて売りを進め、8月には買いに転じたものの、その後再び売りに傾いた可能性があります。
Gower氏は4,000米ドルを強い支持水準とみており、2027年後半には金価格が5,000米ドルを上回ると予想しています。
ただし、4,000米ドルが必ず維持されるわけではありません。同行の弱気シナリオでは3,788米ドルが想定されており、需要や金融環境によっては支持水準を下回る可能性があります。
なお、Gower氏は銀市場についても言及しています。
銀価格の上昇には太陽光発電向け需要やETFへの資金流入が寄与した一方、価格の急騰と大きな変動を受け、産業用途では銀の使用量を抑える動きが出ていると指摘しました。
銀は産業需要にも左右されるため、金価格の見通しをそのまま銀や銀鉱株に当てはめることはできません。
モルガン・スタンレーは2027年の金価格について、3つのシナリオを示しています。
強気：6,818米ドル
基本：5,050米ドル
弱気：3,788米ドル
強気シナリオと弱気シナリオの差は3,030米ドルに達します。
この大きな差は、金価格が金利や米ドル、原油価格、世界経済の成長率によって大きく変動する可能性を示しています。
強気シナリオの6,818米ドルは、基本予測を約35％上回る水準です。
10月8日のCNBC-TV18の報道によると、JPモルガンは2027年第4四半期の金価格を6,300米ドル、ゴールドマン・サックスは5,400米ドルと予測し、さらに5,600米ドルまで上昇する可能性も示しています。
モルガン・スタンレーの強気シナリオは、これらの予測を上回ります。
一方、弱気シナリオの3,788米ドルは、基本予測を約25％下回ります。
例えば、中東情勢の緊迫化が長期化し、原油高によってインフレが加速した場合、中央銀行が追加利上げを迫られる可能性があります。
その結果、米ドル高や債券利回りの上昇が進めば、安全資産としての金需要が高まっても、価格が下落することは十分に考えられます。
つまり、地政学的リスクの高まりが必ずしも金価格の上昇につながるわけではありません。
基本シナリオが実現するには、金利や米ドルが逆風となるなかでも、中央銀行やETFによる需要が継続する必要があります。
金は利息を生まない資産です。そのため、一般に債券利回りが上昇すると、利息を得られる債券の魅力が高まり、金価格には下押し圧力がかかります。
また、米ドル高が進むと、米ドル建てで取引される金は他の通貨を使用する投資家にとって割高になります。
それでも2026年の金価格が4,000米ドルを上回る水準を維持しているのは、こうした下落要因を相殺する買い需要があるためと考えられます。
モルガン・スタンレーは、中央銀行と金ETFを主要な買い手として挙げています。
中央銀行は外貨準備の分散や長期的な資産保全を目的に金を保有するため、短期的な金利変動だけで売買を判断するとは限りません。
一方、ETFの資金流入は投資家心理の変化を受けやすく、短期間で買いから売りに転じる可能性があります。
したがって、現在の金価格の底堅さが今後も続くかどうかは、これらの需要が維持されるかに左右されます。
中央銀行による金購入は、近年の金価格上昇を支える重要な要因となっています。
モルガン・スタンレーが2026年8月に公表した分析では、中国の同年の金保有増加量は当時までに約60トンとなり、2023年以来の大きな年間増加幅に向かっているとされました。
ポーランドの金保有量も約82トン増加し、合計で約632トンに達したと報告されています。同国は金準備を700トンまで増やす目標を掲げています。
世界金協会の集計によると、中央銀行による金購入は2022年以降、年間1,000トンを超える高い水準で推移してきました。これは、それ以前の10年間の平均的な購入ペースのおよそ2倍に相当します。
ただし、これらは過去の公表データに基づくもので、2026年10月時点の最新保有量を示すものではありません。中央銀行の金準備に関するデータは、後から修正される場合もあります。
別の10月の報道では、中央銀行による金購入量は2020～2021年の年間平均約450トンから、2022年には1,000トン超へ増加したとされています。
2024年には約1,090トンと過去最高水準に達した一方、2025年には1,000トンを下回りました。2026年についても、金価格の高騰によって購入量が減少する可能性が指摘されています。
この点は、今後の金価格を考えるうえで重要です。
中央銀行が価格下落時に買いを続ければ、金価格の下支え要因となります。しかし、価格が高すぎると判断して購入を減らせば、需給環境が変化する可能性があります。
また、中国の金輸入量と中国人民銀行の金準備増加量は同じではありません。
金輸入には宝飾品や地金投資、商業在庫向けの需要も含まれます。輸入量の増加は中国全体の金需要の強さを示しますが、そのすべてが中央銀行による購入とは限りません。
今後は各国の金保有目標だけでなく、実際の月次購入量を確認することが重要です。
金ETFへの資金流入も、モルガン・スタンレーが金価格の上昇を予想する理由の一つです。
金ETFは、投資家が現物の金を直接保管することなく、金価格への投資を行える金融商品です。
投資資金が流入すれば金の需要を押し上げる要因となりますが、資金が流出すれば売り圧力につながる可能性があります。
モルガン・スタンレーの2026年8月の分析によると、金ETFからは5～6月に約93トン相当の資金流出が発生した一方、7～8月には約70トン相当の流入がありました。
9月下旬のインタビューでGower氏は、追加利上げが意識される環境でも金ETFへの資金流入が続いていることを、注目すべき動きとして挙げています。
ただし、ETFへの資金流入は中央銀行の金購入と比べて短期間で変化しやすい傾向があります。
FRBの金融政策や米ドル相場、金価格の変動によって、投資家が資金を引き揚げる可能性もあります。
そのため、2027年の金価格が5,050米ドルに達するかどうかを判断するうえでは、金ETFへの資金流入が一時的なものなのか、継続的な需要につながるのかを見極める必要があります。
モルガン・スタンレーの金価格予測では、FRBの金融政策も重要な前提となっています。
10月8日の報道によると、FRBは2026年9月の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。
モルガン・スタンレーのエコノミストは、2026年12月と2027年3月にそれぞれ追加利上げが行われ、その後は2027年末まで金利が据え置かれると予測しています。
つまり、同行の基本シナリオは、FRBがすぐに利下げへ転じることを前提としていません。
むしろ、追加利上げが実施されても金需要が維持され、2027年後半にかけて価格が上昇すると見ています。
また、同行の為替ストラテジストは、米ドル指数が2027年半ばに104前後になると予測しています。
米ドルが堅調に推移する見通しであることも、金価格にとって逆風です。
ただし、追加利上げが予想以上に進んだり、米ドル指数が想定を大きく上回ったりした場合、基本シナリオの実現は難しくなる可能性があります。
特に注目されるのが実質金利です。
実質金利は、名目金利から物価上昇率を差し引いて考える指標です。実質金利が上昇すると、利息を生まない金の相対的な魅力は低下しやすくなります。
一方、実質金利が低下すれば、金価格には追い風となる可能性があります。
Gower氏は、政府債務への懸念が続くなか、長期金利を抑える政策対応が行われる可能性にも言及しています。
ただし、これは確定した政策ではなく、あくまで想定されるシナリオの一つです。
地政学的リスクの高まりは、一般に安全資産である金への需要を押し上げる要因となります。
しかし、モルガン・スタンレーは、中東情勢の緊迫化が必ずしも金価格の上昇につながるとは見ていません。
紛争が長期化すれば原油価格が上昇し、インフレ圧力が強まる可能性があります。その結果、FRBが金融引き締めを強化すれば、金価格には下押し圧力がかかります。
一方、紛争が緩和して原油価格が下落すれば、インフレ懸念が和らぎ、追加利上げの必要性が低下する可能性があります。
その場合、安全資産としての金需要が一部減少しても、金融環境の改善が金価格を支えることも考えられます。
つまり、金価格を左右するのは地政学的リスクの大きさだけではありません。原油価格やインフレ、金融政策がどのように変化するかが重要です。
モルガン・スタンレーの基本シナリオが実現するには、主に4つの条件が重要となります。
第一に、中央銀行による金購入が継続することです。
中国やポーランドなどの中央銀行が金準備を増やし続ければ、金価格の下支え要因となります。一方、金価格の高騰を受けて購入ペースが鈍化すれば、需要が弱まる可能性があります。
第二に、金ETFへの資金流入が維持されることです。
追加利上げが意識される環境でも投資資金が流入し続ければ、金価格の上昇を支える要因となります。ただし、ETFへの資金流入は短期間で反転する可能性があります。
第三に、FRBの金融引き締めが予想以上に強まらないことです。
同行は2026年12月と2027年3月の追加利上げを想定しています。これを上回る利上げが実施されれば、金価格への下押し圧力が強まる可能性があります。
第四に、米ドル高が想定の範囲内にとどまることです。
モルガン・スタンレーは2027年半ばの米ドル指数を104前後と予測しています。米ドル高が予想以上に進めば、金価格の上昇を抑える要因となります。
これらの条件が維持されれば、金価格は2027年後半にかけて上昇する可能性があります。
ただし、同行は2028年の平均価格を2027年より低く予測しています。2027年の上昇がその後も続くとは限らない点には注意が必要です。
金価格の上昇は、一般に金鉱山会社の収益を押し上げる要因となります。
鉱山会社は採掘した金を販売して収益を得るため、金価格が上昇し、採掘コストがそれほど増加しなければ利益率が改善します。
その結果、キャッシュフローが増加し、負債の返済や配当、自社株買いに充てられる資金が増える可能性があります。
ただし、金価格の上昇がそのまま金鉱株の上昇につながるわけではありません。
鉱山会社には、エネルギー価格や人件費の上昇、生産量の減少、設備の故障、鉱山が所在する国の政策変更など、金そのものにはないリスクがあります。
特に原油高が金価格の下落要因となる場合、鉱山会社は金の販売価格の低下と燃料費の上昇という二重の負担を受ける可能性があります。
また、企業の規模によってもリスクは異なります。
複数の鉱山を保有する大手企業は、個別鉱山で問題が発生した場合の影響を分散できます。一方、単一鉱山への依存度が高い企業では、操業上の問題が全社の業績に大きく影響する可能性があります。
金鉱株を評価する際には、採掘コストや鉱山の寿命、財務状況、事業展開する国・地域に加え、ヘッジ取引の状況も確認する必要があります。
例えば、2027年の金生産量の大部分を5,050米ドルより低い価格で先渡し売却している企業は、金価格が上昇しても、その恩恵を十分に受けられない可能性があります。
一方、ヘッジを行っていない企業は金価格の上昇による恩恵を受けやすいものの、価格下落の影響も直接受けます。
さらに、株価は将来の金価格上昇を先回りして織り込む場合があります。
仮に金価格が予測どおり5,050米ドルに達しても、投資家がすでにその水準を前提に金鉱株を購入していれば、株価が期待ほど上昇しない可能性があります。
金鉱株への投資では、金価格の見通しだけでなく、その予測が現在の株価にどこまで織り込まれているかを判断することが重要です。
ジュニア金鉱株は、大手金鉱山会社とは異なる特徴があります。
大手生産企業では、金の生産量や採掘コスト、キャッシュフローなどが企業価値を左右します。
一方、探鉱・開発段階にあるジュニア企業では、保有する鉱床の規模や品位、開発資金の確保、許認可の取得などが重要です。
そのため、金価格が上昇しても、探鉱結果が期待を下回ったり、資金調達が難航したりすれば、株価が下落する可能性があります。
ジュニア金鉱株を評価する際には、金価格の見通しに加え、個別プロジェクトの進捗や財務状況を確認する必要があります。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や有価証券の売買を推奨するものではありません。掲載した金価格予測は、モルガン・スタンレーの見通しや関連報道に基づくものであり、将来の価格を保証するものではありません。投資判断にあたっては、最新の市場情報や企業の開示資料を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
Ben McGregor氏は、Canadian Mining Reportで「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。金、銅、ウランなど幅広い資源を対象に、特にTSXV上場のジュニア鉱山会社に関するデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
