※本記事は、Canadian Mining Report に掲載された Ben McGregor 氏の記事を翻訳・再構成したものです。
米国の大手テクノロジー企業が、データセンター向けの重要鉱物を確保するため、鉱山会社への出資や長期購入契約を検討しています。10月15日、英資源大手アングロ・アメリカンのダンカン・ワンブラッド最高経営責任者（CEO）は、テクノロジー企業から鉱物の安定調達に強い関心が寄せられていると明らかにしました。
ただし、新たな出資契約は成立していません。また、協議の中心にあるのは、データセンターが大量に使う銅です。レアアースも重要鉱物の一つですが、銅の調達をめぐる協議が、そのままレアアース関連企業への投資につながるとは限りません。
実際に契約が結ばれた事例を見ると、Amazonは銅の小規模な供給契約と、銅に関する環境価値証書の実証事業を進めています。レアアースでは、Appleが2025年に米MP Materialsと5億米ドル規模の磁石購入契約を発表しました。
企業が関心を示している段階と、契約に署名した段階では、投資判断に必要な情報がまったく違います。ノックは署名ではありません。本記事では、テクノロジー企業による重要鉱物の調達事例を整理したうえで、MP Materials、Lynas Rare Earths、Neo Performance Materials、Aclara Resources、Ucore Rare Metalsの5社を比較します。
ワンブラッドCEOは、ロンドンで開かれたフィナンシャル・タイムズの金属・鉱業サミットで講演しました。同氏によると、テクノロジー企業との協議は確かに行われています。テクノロジー企業側の論点は、長期購入契約で供給を押さえるか、将来の供給に向けて鉱山会社に出資するかです。
同氏は関心を「深い」と表現し、「供給不足の問題を踏まえ、多くの企業が供給を確保する方法を探している」と述べました。一方で、出資はまだ実現していないことも明らかにしています。ニュースの中身は、協議が行われているという一文に尽きます。
報道では、協議相手の企業名も公表されていません。「テック大手」という表現は、「テクノロジー企業」を見出し向けに縮めたものです。こうした圧縮が、銅の話をレアアースの相場に変えてしまいます。
別の報道ではMicrosoftが、データセンター需要の拡大に伴って原材料への直接的なアクセスを検討する企業の一つとして挙げられています。ただし、名前が挙がることと契約を結ぶことは別です。重要鉱物のサプライチェーンは契約の集まりであり、関心を持つ企業のリストは、身なりのよい噂にすぎません。
アングロ・アメリカンはレアアース企業ではなく、銅事業への傾斜を強める総合資源会社です。同社が進めるTeckとの統合計画も、銅事業の拡大につながるものです。両社は中国当局の承認を条件に、2027年3月までの統合完了を目指しています。
ワンブラッド氏が語った供給不足は、送電線やモーター、データセンターの建屋に使われる金属の話です。この発言を、カナダ市場のあらゆるレアアース関連株への買いと受け取るのは、カテゴリーの取り違えです。今回の発言をレアアース関連株の材料として評価するには、まずテクノロジー企業がどの金属を必要としているのかを確認する必要があります。
テクノロジー企業による重要鉱物の調達は、見出しが示すより狭い範囲にとどまっています。金属を実際に動かした契約が1件、環境価値の証書を動かした実証事業が1件です。どちらもレアアースは動かしていません。
2026年1月、Rio TintoはAmazon Web Services（AWS）と2年間の銅供給契約を結びました。対象は、操業を再開した米アリゾナ州のJohnson Camp鉱山で生産される銅カソードです。
同鉱山では、Rio TintoのNuton技術を使っています。微生物と酸を使い、従来は採算が合わなかった鉱石から銅を回収するバイオリーチング技術です。生産された銅は、Amazonの米国内データセンター向けに部品を製造する企業に供給されます。AmazonはRio Tintoに、この工程を改善するためのクラウドツールも提供しています。
Rio Tintoは、このプロジェクトで4年間に約1万4,000トンの銅を生産する見通しを示しています。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、この量では最大級のデータセンター1棟分にも満たないと指摘しました。
テクノロジー企業が実際に銅を確保した、本物の署名です。ただし、それは銅の署名であり、規模もわずかです。レアアース酸化物を確保するものでも、AmazonがRio Tintoの鉱山の持ち分を得るものでもありません。
2026年9月には、BHPとAmazonがチリのEscondida銅鉱山に関連する実証事業を発表しました。こちらは性質が異なり、その違いが重要です。
対象は、Escondidaの銅精鉱と銅カソードに紐づく環境価値証書です。同鉱山は再生可能エネルギーと淡水化した水を使って操業しています。Amazonはこの証書を、電力設備や冷却装置、コンピューター部品に使う銅に充てて償却できます。
BHPは、これは外部で排出を相殺する「オフセット」ではなく、銅のサプライチェーンの内側で削減を計上する「インセット」だと説明しています。同時に、証書の移転と現物の移動を切り離す「ブック・アンド・クレーム」方式でもあります。Amazonが証書を取得しても、Escondidaの銅そのものがAmazonの設備に納入されるわけではありません。
同じサミットに登壇したBHPのバンディタ・パント最高財務責任者（CFO）は、大規模データセンター事業者と協議していること、Amazonとは低炭素銅で協力していることを明らかにしました。一方で、出資は別の問題だと説明しています。
Rio Tintoとの契約は銅の現物供給、BHPとの実証事業は環境価値証書の取得です。証書は貨物ではなく、貨物はレアアース企業の取締役会の席でもありません。
AIの普及でデータセンターの建設が増えれば、電力設備、冷却装置、配線などに使う金属の需要も膨らみます。なかでも大量に使われるのが銅です。
BHPは、データセンターへの年間投資額が2,000億米ドル増えるごとに、年15万トンを生産する新しい銅鉱山1つ分に相当する需要が生まれると試算しています。同社の直近の通期銅生産量は約200万トンで、銅事業は基礎的EBITDAの半分以上を占めました。EBITDAは利払い・税金・減価償却前の利益で、最終利益とは異なります。それでも、同社の収益を動かすのは銅です。
McKinseyの2026年の分析によると、2025年のデータセンター関連需要は鉱業全体の売上高の約0.5％、約120億米ドルにとどまります。今後この比率は高まる見通しで、世界のデータセンターの電力容量は2025年の84ギガワットから2040年には約600ギガワットに拡大すると予測しています。
同じ週の市場リポートでは、2026年のAI関連投資額を約1兆米ドルとするGoldman Sachsの試算も紹介されました。リポートは、AIブームがソフトウエアとして評価されている一方で、実際には銅、電力、水で動いていると指摘しています。これは費用についての警告であって、ジュニアのレアアース鉱床から始まる買い物リストではありません。
データセンターにもレアアース磁石は使われています。モーター、駆動装置、冷却設備などです。しかし、必要な量は銅とは桁が違います。
レアアースの事情はさらに複雑です。レアアースの鉱山会社が売るのは、そのままでは使えない混合物です。鉱石を分解し、元素ごとに分離し、金属にして合金化し、磁石に成形して初めて製品になります。この中間工程と最終工程の大半は、今も中国が担っています。2026年10月のある報道は、レアアースにおける中国のシェアを9割超としていました。
ここで不足しているのは「テック大手の出資」ではなく、元素を分離する工場と、中国勢が値下げを仕掛けてきても磁石を引き取る顧客です。テクノロジー企業が鉱山会社に出資しても、分離済みのジスプロシウムが手に入るわけではありません。得られるのは、持ち分に応じた生産物への権利です。それも、ほかの株主や国、先に結ばれた購入契約の後になります。
データセンターの建設需要が拡大しているからといって、すべての重要鉱物に同じ規模の需要が生まれるわけではありません。
テクノロジー企業が、レアアース磁石に金額を付けた事例が一つだけあります。今週のアングロ・アメリカンの会合ではありません。
2025年7月、AppleはMP Materialsから5億米ドル規模のレアアース磁石を購入する契約を発表しました。リサイクル由来の材料を使う磁石が対象で、両社はカリフォルニア州で、使用済み製品からレアアースを回収するリサイクル事業にも取り組むとしています。
これは、テクノロジー企業がレアアースの調達に金額を明示して踏み込んだ、最もわかりやすい公開事例です。ただし、契約に基づく出荷は将来の出来事とされています。購入量や正確な契約期間も、単純な鉱山の長期契約として比べられる形では示されていません。
AppleがMP Materialsの株式を取得したわけでもありません。また、2026年10月15日のアングロ・アメリカンをめぐる報道で新たに成立した契約でもありません。この契約の存在が、MP Materials以外のレアアース関連企業に需要を保証するわけでもありません。
MP Materialsとの関係でより大きいのは、テック大手ではなく米国政府との契約です。
2025年7月10日、同社は米国防総省との包括的な支援策を発表しました。国防総省は新たに発行される転換優先株を4億米ドルで取得し、株式取得権（ワラント）も受け取りました。転換と行使を前提にすると、当時の普通株式の約15％に相当し、国防総省が最大株主になる設計です。ただし、最大株主であることと経営権を握ることは別で、15％で会社を動かせるわけではありません。
支援策には、ネオジム・プラセオジム製品について10年間、1キログラム110米ドルの価格下限を設ける仕組みが含まれています。さらに、建設予定の10X磁石工場について、完成後10年間、生産する磁石の全量が防衛・民間の顧客に購入されるよう国防総省が保証します。マウンテンパス鉱山での重希土類の分離には、1億5,000万米ドルの融資も用意されました。
なお、2026年には同社がこの省を「戦争省（Department of War）」と呼ぶようになっています。2025年の発表では国防総省（Department of Defense）でした。名称が2つあっても、契約が2つあるわけではありません。
自動車大手General Motorsも、2021年12月の契約以来、同社の磁石事業の主要顧客です。業界報道では、この国内供給網からの小規模な商業出荷が2026年10～12月期に始まるとされていますが、契約書で確認できる日程ではありません。
署名したのは国と自動車業界、そしてスマートフォンメーカーの購入約束です。今週のニュースに登場したデータセンターの大手は、署名していません。
ミサイルもモーターも主力製品も、磁石なしには作れない買い手は、すでに動いています。データセンターは電力と銅なしには建てられないため、そちらの買い手はノックをしています。どちらも事実ですが、同じ取引ではありません。
政府の出資、価格下限、購入保証は、MP Materialsの事業拡大を支えます。ただし、政府の支援があっても、鉱山や磁石工場の建設・操業のリスクはなくなりません。政策の変更や契約条件の見直しが事業計画に響く可能性もあります。
ここからは、中国国外でレアアースの採掘、分離・精製、永久磁石の製造に取り組む5社を比較します。
・MP Materials（NYSE：MP）
・Lynas Rare Earths（ASX：LYC）
・Neo Performance Materials（TSX：NEO）
・Aclara Resources（TSX：ARA）
・Ucore Rare Metals（TSXV：UCU）
5社は事業の進み具合が異なります。すでに酸化物を商業生産している企業もあれば、分離施設の建設資金を集めている段階の企業もあります。今回の報道を評価する際は、実際の生産能力と契約の有無を確認する必要があります。
MP Materialsは、カリフォルニア州のMountain Pass鉱山を運営する米国のレアアース企業です。テック大手の見出しが結びつけられるのはこの銘柄ですが、それが正当なのは一部にすぎません。
同社は精鉱を出荷するだけでなく、ネオジム・プラセオジム酸化物の分離・精製も行っています。2025年の酸化物生産量は2,599トンと、前年の2倍を超えました。2026年は1～3月期が917トン、設備保守のあった4～6月期が840トンで、上半期の合計は1,757トンです。
これは2025年通期の約68％、つまり約3分の2にあたります。増産は本物ですが、上半期で前年並みに迫ったわけではありません。
Appleと国防総省が実際に対価を払っているのは、川下の磁石事業です。同社はテキサス州で永久磁石を製造しています。フォートワースのIndependence工場が先行し、Northlakeではより大きな10X工場を計画しています。
10X工場は2028年の稼働を目指しており、建設費は12億5,000万米ドルを超えると報じられています。約13億米ドルとする報道もあります。2025年の支援策の発表時には、JPMorganとGoldman Sachsが建設資金として10億米ドルのコミットメントレターを出しました。ただし、通常の条件が付いています。
同社は2026年10月、ドローンやモーターのメーカーが将来の磁石の生産能力を予約できる「Project Swarm」を始めました。CEOは、年間最大200万機のドローンに対応できる可能性に言及しています。ただし、予約は拘束力のある購入契約ではなく、需要を集める手段です。売上ではありません。予約の行き先も、2028年に稼働する工場です。
今後の焦点は3つです。アングロ・アメリカンをめぐる話題とは関係ありません。
一つ目は、Appleとの約束がリサイクル材を使った磁石の出荷に変わるのか、大きな金額の発表のままで終わるのかです。二つ目は、価格下限と10X工場の購入保証が、政権交代や価格の変動、「全量を購入させる」の実際の運用をめぐる解釈の変化を乗り越えられるかです。国との契約は取り消されるより書き換えられることが多いものの、書き換えられることはあります。三つ目は、酸化物の増産が続くなかで、磁石工場が買い手のいない粉末の倉庫にならないかです。2026年末に報じられているGMへの出荷開始が、その公開の試金石になります。
限界は集中にあります。鉱山は1つで、国も1つです。国は最大株主ですが、経営者ではありません。大口の自動車顧客が1社、スマートフォンメーカーの購入約束が1件です。サプライチェーンではありますが、失望につながる経路の短いリストでもあります。政府が優先株を買ったからといって、レアアース株が安全になるわけではなく、政治色が強まるだけです。政治は下支えにもなりますが、株価の評価倍率が生産量に見合わない理由にもなり得ます。
Lynas Rare Earthsは、中国国外でもう一つの実際に操業しているレアアース企業です。西オーストラリア州のMt Weld鉱山で採掘した鉱石を、近くのKalgoorlieの施設で分解し、マレーシアの施設で長年にわたって分離・精製しています。米国の重希土類の計画にも関わるようになりました。
同社の強みは、すでに中国国外で商業規模の分離・精製を行っていることです。データセンターの事業者がロンドンでサミットを開いたからではなく、もともと分離しているから酸化物を売っています。新たな工場を建てる前の段階にあるレアアース開発企業とは、この点で異なります。
テクノロジー企業が中国以外のネオジム・プラセオジムを求めるなら、工場を新たに建てずに出荷できる数少ない供給元がLynasです。一方、テクノロジー企業が銅の鉱山会社に出資したいのであれば、Lynasはその判断とは無関係です。市場は2つを同じ判断のように取引しようとしますが、同じではありません。
注目すべきは、原料の確保、許認可、マレーシアの施設をめぐる政治的な環境です。まだ提示されてもいないシリコンバレーからの出資ではありません。実際に回路を持つ処理企業は、酸化物の価格、受け入れ国の忍耐、追加の分解能力にかかる費用の影響を受けます。AmazonのEscondidaの証書が10年間の金属契約になるかどうかとは、直接の関係がありません。
ジスプロシウムやテルビウムといった重希土類の分離能力の拡大も課題です。軽希土類を大量に生産できても、重希土類の不足を同じ規模で補えるわけではありません。カナダのレアアース株が画面上でLynasと連動することはありますが、資産は同じではありません。
Neo Performance Materialsは、トロントに本社を置くカナダ上場企業です。ジュニア企業が宣伝している工程を、すでに実際に手がけています。レアアースの分離に加え、合金や磁石材料も製造しています。エストニアのシッラマエにあるSilmet施設は、西側では数少ない商業規模の分離施設の一つです。
ただし、資料のどれもが中国の分離設備を載せていたころの会社とは、もう違います。同社は2025年5月、中国にある2つの分離施設の過半数持ち分を売却したと発表しました。中国、エストニア、タイ、カナダ、ドイツ、英国に製造拠点を持つ統合型の磁石材料メーカーであることに変わりはありませんが、中国での分離からは手を引きました。
2026年10月13日、欧州委員会は、Silmet施設の近代化計画「Silmet 2.0」を、EUの重要原材料法に基づく戦略的プロジェクトに指定しました。同社によると、この計画は生産能力を3倍に引き上げ、重希土類の分離を拡大し、新しい原料を受け入れられるようにするものです。
同じ発表で、同社は現在の原料供給契約を終了するとしました。エストニアの報道によると、供給元はロシアのSolikamskでした。切り替えの間、既存の軽希土類の分離設備では生産が減り、一時的な操業停止も生じるとされています。原料の端境期にある処理企業は、静かに複利で成長する銘柄ではありません。スケジュールに穴の開いた工場です。
今週の噂は、Neoにも当てはまりません。テクノロジー企業が確保しようとしているのは、建設中のデータセンター向けの銅か、銅に関する環境価値です。Neoは、すでに抱える顧客に向けて、モーター、自動車、電子機器用の特殊材料を販売しています。データセンター向けのモーター需要は、時間をかけて磁石の需要として表れる可能性はありますが、ワンブラッド氏が「協議は深い」と言ったから表れるわけではありません。
Neoを重要鉱物への投資として評価するなら、原料の切り替えを乗り越えてSilmetが操業を続けられるか、Silmet 2.0の資金が確保されるか、中国の価格に対してどれだけの価格を得られるかで判断すべきです。
また、同社の上場地と本社はカナダですが、今回のニュースの対象である分離施設はエストニアにあります。上場地は鉱山ではありませんし、エストニアの施設はネバダの供給網でもありません。Neoは、回路がオンタリオ州にあるふりをせずに、実際の分離回路を持てる銘柄です。
Aclara Resourcesは、今回の見出しが最も誤用されやすい形をした企業です。米国の分離施設に原料を供給する予定なのは、2つのイオン吸着型粘土鉱床です。環境承認を得たチリのPencoと、同社が旗艦と呼ぶブラジルのCarinaです。ペルーにも探鉱権益がありますが、ルイジアナにカーボネートを送る3つ目の鉱山ではありません。3つの国を3つのプロジェクトのように扱うと、土地の権益が文章の中で埋蔵量に変わってしまいます。
米ルイジアナ州のPort of Vintonでは、分離施設「Project Dynamo」を計画しています。同社は10月6日、施設を拡張すると発表しました。従来のネオジム・プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムに、イットリウム、ガドリニウム、サマリウムを加えます。分離装置のミキサーセトラーは約340基から約478基に増えます。州の大気排出許可も取得済みです。
10月6日の時点で最終段階にあった基本設計は、13日までにエンジニアリング会社Hatchが完了しました。Class 3の建設費見積もりは約4億9,400万米ドルで、初期の概算2億7,700万米ドルを約78％上回ります。
同社は2027年1～3月期の現地工事開始と、2028年後半の建設完了を目指しています。ただし、工事の開始は資金調達などの条件しだいです。米輸出入銀行は最大7億5,000万米ドルの融資について意向表明書を出していますが、拘束力はありません。正式な融資契約ではなく、引き出しにしまわれたままになることもあり得ます。
「資金調達しだい」という条件は残ったままです。この資金調達に署名したテクノロジー企業はなく、10月15日のサミットでの協議でAclaraの名前が出たわけでもありません。基本設計の完了で条件が消えるわけではなく、条件に値札が付いただけです。見積もりが当初の概算を大きく上回ったのは、新しい数字を読む理由であって、設計が終わったことを祝う理由ではありません。
分離施設の原料は、ブラジルとチリのプロジェクトから調達する計画です。イオン吸着型粘土は、磁石メーカーが実際に不足している重希土類の原料として有望ですが、許認可と地域社会との関係が課題になります。Pencoの環境承認は一歩前進ですが、生産の開始ではありません。Carinaも商業生産を始めていません。
原料のない分離施設はただの建物で、施設のない原料は土の袋にすぎません。同社は、まだ集め終えていない資金で、両方を順番に建てる必要があります。顧客候補との初期協議は進めていますが、正式な長期購入契約は結んでいません。
今後の焦点は、資金調達の確定、原料供給体制の整備、購入契約の締結です。テクノロジー企業の関心は追い風になる可能性がありますが、今回の報道でAclaraとの契約が成立したわけではありません。その書面ができるまで、この株は「テックの衣装を着た資金調達の物語」です。
Ucore Rare Metalsは、TSXベンチャー取引所に上場するカナダ企業です。「RapidSX」と呼ぶレアアースの分離技術と、それを使って操業する計画を掲げています。米ルイジアナ州アレクサンドリアのEngland Airparkで、分離施設「Strategic Metals Complex」の建設に2025年5月に着手しました。
同社はアラスカ州のBokan-Dotson Ridge重希土類鉱床も保有していますが、この鉱床とルイジアナの分離施設は別の事業です。鉱床を持っているからといって、その鉱石が商業規模で分離施設に送られているわけではありません。
同社はエンジニアリングの見直しで、生産ラインを当初の4系列から3系列に減らし、その前に小規模の設備「Machine A」を置く計画にしました。Machine Aの設置、試験、試運転は2027年上半期を目標としています。後続のラインについては、確定した日程を示していません。
2026年10月のある市場リポートは、2027年後半の商業生産開始と2028年の売上計上を想定していました。ただし、これは市場関係者の見方で、同社が公表した工程表ではありません。評価に使うべきは、会社自身が示した日程です。
同じ市場リポートは、米国政府とSumitomo（住友）からの支援にも触れています。公的支援と産業パートナーの資金は、中国国外の分離施設に実際に流れ込んできた種類の資金です。ただし、アングロ・アメリカンへの出資を検討するテクノロジー企業とは別の系統で、別の金属を求めています。AmazonなどがUcoreに出資したことは確認されていません。
Ucoreが成功するとすれば、Machine Aが実際の原料を、顧客が受け入れる回収率で、会社がすでに公表した期日に分離できた場合です。サミットでの「深い関心」が生産ラインを稼働させるわけではありません。
注目すべきは、原料の供給契約と2027年上半期という関門です。アングロ・アメリカンの話題が再び流れた朝の株価ではありません。売上のない分離企業は、見出し一つで株価が倍になっても、まだ早い段階にあります。早くて正しいのは、辛抱強い株主にとってよい結果です。しかし、見出しの誤読で資金が集まった早さは、カナダのレアアース株が上昇分を吐き出す典型的なパターンです。
5社は同じ条件では比べられません。すでに生産設備を動かしている企業と、建設資金を集めている企業とでは、事業リスクが違います。名前の入った買い手にどれだけ近いかで並べると、次のようになります。
・MP Materials：政府の価格下限と優先株出資、自動車メーカー、Appleの5億米ドルの購入約束という署名を持つ。ただし大量の磁石を生むのは2028年の工場で、Appleとの約束は今週結ばれたデータセンター向けの契約ではない。国は最大株主だが、経営権は持っていない
・Lynas Rare Earths：Mt Weldの鉱石をKalgoorlieで分解し、マレーシアで分離している。今週のテック企業の会合には関係ないが、生産者であるためにそれを必要としてもいない。価格、マレーシア、重希土類の分離の進み具合で失望させる可能性はある
・Neo Performance Materials：エストニアに実際の分離回路を持ち、カナダに上場している。原料の切り替えが進行中で、2025年に中国での分離から撤退した。新しいテックの出資の物語はない。操業停止を乗り越えるかで工場を評価すべき
・Aclara Resources：基本設計を終え、建設費は約4億9,400万米ドル、現地工事は2027年1～3月期を予定するが、資金調達が条件。その条件にテック企業の名前はない。ペルーは3つ目の鉱山ではない
・Ucore Rare Metals：分離技術、工事が始まったルイジアナの用地、アラスカの鉱床を持ち、2027年上半期にMachine Aという関門がある。その関門は顧客ではなく、市場関係者の2028年の売上予想も会社の日程ではない
5社のうち、今回のテクノロジー企業による鉱山投資の協議で、新たな出資先として名前が挙がった企業はありません。報道を受けてレアアース株が上がったとしても、それは受注でも資金調達でもなく、評価倍率の変化です。評価倍率は消えることがありますが、署名は書面で破棄されない限り残ります。
テクノロジー企業が銅からレアアースに踏み込むとすれば、その書面はサミットでの発言のようには見えないはずです。次の4つのいずれかの形をとるでしょう。
購入量、価格または価格帯、初回出荷日が明示された契約です。AppleとMP Materialsの契約はその素描ですが、量が示されていない素描は素描のままです。契約金額だけでなく、トン数と開始時期を確認する必要があります。
すでに分離を行っているか、分離回路の資金を確保した施設から、酸化物を一定期間買い取る契約です。2年間の銅の試験的な契約はひな型になりません。近いのは10年間の磁石の購入保証ですが、それに署名したのはクラウド企業ではなく国防総省でした。施設が建設中なら、予定どおり稼働できるかが課題になります。
出資比率、取締役の指名権や契約上の供給権、資金の使途が明示され、手続きが完了した出資です。ワンブラッド氏は、それがまだ起きていないと明言しました。パント氏も、出資は低炭素銅の話とは別の問題だと述べています。出資が実現すれば、それは雰囲気を伝える記事ではなく、開示書類として表れます。株式を取得しただけでは、生産物を優先的に買える権利が得られるとも限りません。
テクノロジー企業はスクラップを持っており、レアアースの工場は新しい鉱山以外の原料を必要としています。AppleとMP Materialsのリサイクルの取り組みはその兆しです。ただし、兆しは第2のマウンテンパスではありません。都市鉱山の立ち上がりには時間がかかり、ボトルネックは発表文ではなく回収率です。回収できる製品の量や再生材料の品質が、採算を左右します。
4つのいずれも、レアアースへの投資機会になり得ます。同時に、いずれも高すぎる価格で買う結果にもなり得ます。署名は顧客の存在を示しますが、株価が割安であることまでは示しません。対価を払うべきは、署名された価格と工場の総コストとの差であって、顧客のロゴではありません。
北米の重要鉱物関連企業を探す際は、まず対象の金属をはっきりさせる必要があります。銅を確保したい企業と、レアアース磁石を確保したい企業では、必要なサプライチェーンが違います。
テクノロジー企業が確保しようとしている銅について言えば、実際に届く銅を見るべきです。Rio Tintoとの契約は物理的な需要の証拠ですが、その規模は4年間で約1万4,000トンと小さく、1棟で数万トンを使い得るデータセンターと比べればわずかです。Escondidaの実証事業が示すのは、Amazonが償却できる環境価値を求めていることで、新しい貨物ではありません。どちらもレアアース株ではありません。両方とも「重要」という言葉の下にあるからといってレアアースのかごに混ぜれば、宣伝パンフレットができあがります。
レアアースでは、主張を超えた実体のある北米のリストは短くなります。マウンテンパスは酸化物を生産しています。テキサスは少量の磁石を生産しているか、その直前で、より大きな工場は2028年の予定です。ルイジアナには、Aclaraのビントンと、Ucoreのアレクサンドリアという、2つの未完成の工場があります。アラスカにあるのは工場ではなく鉱床です。カナダには、分離のニュースがエストニア発の、トロント上場の処理企業が1社あります。加えて、自社で持たない分離工程を前提に経済性を計算したジュニア企業のリストが長く続きます。このリストからも利益は生まれ得ますが、ハイパースケーラーが銅を欲しがっていることが理由ではありません。
上場している場所と、実際に生産している場所も区別すべきです。Neoはカナダ上場ですが、分離施設はエストニアにあります。Lynasはオーストラリアとマレーシアが中心です。北米に鉱床があっても、分離・精製の設備がなければ、完成した磁石の供給にはつながりません。
レアアース関連企業を評価する際は、次の3点が重要です。
・今、商業規模でレアアースを分離・精製できるか
・酸化物や永久磁石を買う、名前の入った顧客との契約があるか
・次の探鉱シーズンではなく、次の工場の設備投資に必要な資金を確保しているか
MP Materialsは3つすべてを満たしていますが、最大株主でありながら経営権は持たない国という政治リスクも抱えています。Lynasは1点目と2点目の一部を満たしますが、北米の外にあります。Neoは1点目を満たしますが、拠点は北米の外で、カナダの銘柄コードを持ち、原料の切り替えが進行中です。AclaraとUcoreは1点目を満たそうとしている段階で、2点目はまだです。どれも満たさないジュニア企業は鉱業権にすぎません。鉱業権であることは構いませんが、Appleの5億米ドルを借りて語ることはできません。
「重要鉱物」という言葉には、銅、ニッケル、リチウム、コバルト、黒鉛、ガリウム、レアアースなど、さまざまな金属が含まれます。政策の分類としては便利ですが、ポートフォリオの言葉としては不向きです。用途もサプライチェーンもそれぞれ異なります。
誤用には決まった筋書きがあります。ニュースレターが1行目に「テック大手」と書き、3行目にレアアースの銘柄コードを並べます。その間にワンブラッド氏の「供給不足」という言葉を挟み、読者に乗り遅れたと感じさせます。乗り遅れたという感覚こそが、売られている商品です。
その筋書きは、次の5つの問いで点検できます。
・協議しているテクノロジー企業の名前は公表されているか
・調達対象の金属は明らかになっているか
・正式な契約は結ばれているか
・契約の対象は銅の現物か、環境価値証書にすぎないか
・注目しているレアアース企業は、その契約の当事者か
答えが「いいえ、銅、いいえ、いいえ」なら、売られているのはノックです。レアアースの投資判断は、酸化物、磁石、そしてその企業自身の顧客の上に成り立たなければなりません。
より洗練されて聞こえる誤用もあります。「データセンターはあらゆるものを必要とする。だから銅への買いは重要鉱物すべてへの買いであり、レアアース株も銅の大手と一緒に再評価されるべきだ」というものです。しかし、データセンターの銅の使用量は数千トン単位で、レアアースの使用量はBHPのEBITDAを動かすような規模ではありません。小さくても代替のきかない材料は戦略的になり得ますが、戦略的であることと、サミットで話題になった取引の規模とは別です。投資の規模は、形容詞ではなく材料の量に合わせるべきです。
これらが確認できなければ、特定の企業の売上や生産量への影響は計算できません。株価の上昇と事業の進展は、分けて評価する必要があります。
今回の報道では、テクノロジー企業による鉱山会社への新たな出資は確認されていません。ただし、今後の発表で状況が変わる可能性はあります。本記事の見立ては、次のような場合には誤りになります。
名前の公表されたテクノロジー企業が、レアアースの鉱山会社に出資するか、磁石の購入契約を結んだ場合です。契約が銅なら本記事の見立ては変わりませんが、ネオジム・プラセオジムや完成した磁石であれば、レアアースに新たな買い手が現れたことになります。その場合は、どの企業がその契約に供給できるかで5社を並べ直す必要があります。並べ直すのはその時であって、噂の段階ではありません。
Escondidaの実証事業が、知らないうちに現物の購入契約に変わった場合も同様です。BHPかAmazonが「その銅を引き取る」と言わない限り、実証事業を格上げすべきではありません。ただし、そうなっても銅の調達の進展であって、レアアースの購入契約ではありません。
MP Materialsについては、Project SwarmやAppleとの約束が、2028年より前に正式な購入注文で10X工場を埋めた場合です。そうなれば同社は2028年の物語ではなく、今まさに需要が生まれている物語になり、前述の「限界」は厳しすぎたことになります。試金石は購入注文で、予約された生産能力ではありません。予約は、買い手が確約しなくて済むように設計された仕組みです。
AclaraかUcoreが、テクノロジー企業を資金の出し手か購入者として発表した場合も、その企業は「日程」の段階から「署名」の段階に移ります。ただし、拘束力のない輸出信用の意向表明書や政府の補助金は数に入りません。それは公的資金であり、本記事が扱っているのは民間のテクノロジー企業の資金です。
最後に、銅の契約が小さいまま出資の協議が立ち消えになり、それでもレアアース価格が独自の理由で上がる場合です。中国の輸出規制、防衛産業の発注、磁石の不足などです。その場合、テック企業の物語が何も実現しなくても、レアアース株は上がり得ます。それはテックの物語が正しかったことを意味せず、不要だったことを意味します。最もよいレアアースの投資は、その不要な物語を必要としなかったものになるでしょう。
米国の大手テクノロジー企業は、データセンター向けの重要鉱物を確保するため、鉱山会社への出資や長期購入契約を検討しています。しかし、10月15日のワンブラッドCEOの発言では、新たな出資の成立は確認されていません。
実際に契約が結ばれた事例を見ると、AmazonはRio Tintoと2年間・4年で約1万4,000トン規模の銅の供給契約を結び、BHPとは銅の環境価値証書の実証事業を進めています。今日のテクノロジー企業は、ケーブルに使う銅をわずかに確保し、より大きな流れの炭素を会計上で処理し、残りについては話し合っている段階です。レアアースでは、Appleが2025年にMP Materialsと5億米ドル規模の磁石購入契約を発表しています。
5社のうち、MP Materialsは国やAppleとの具体的な契約を持ちます。Lynasは中国国外で商業規模の分離・精製を行い、Neoはエストニアで原料を切り替えながら既存施設の近代化を進めています。Aclaraは約4億9,400万米ドルの分離施設を計画していますが、建設資金の確保が課題です。Ucoreは2027年上半期に最初の設備の試運転を予定しています。
Lynas、Neo、Aclara、Ucoreの4社の見通しは、ワンブラッド氏の協議が立ち消えになっても変わりません。MP Materialsも、Appleか国防総省が契約を変えない限り変わりません。それこそが「必要としない物語」の定義です。
各社の事業段階は異なり、テクノロジー企業の投資検討の報道だけで、すべてのレアアース関連企業の収益が改善するとは判断できません。銅、環境価値証書、レアアース磁石は一つの文の中に並んでも、同じキャッシュフローを共有するわけではありません。ノックはやむこともありますが、実際に動いている分離回路は動き続けます。今後は、実際の契約の締結、生産設備の稼働、顧客への出荷を確認できるかが重要です。
本記事は、10月15日にロンドンで開かれたフィナンシャル・タイムズ金属・鉱業サミットでのアングロ・アメリカンCEOの発言と関連報道に基づいています。Rio TintoとAmazon Web Servicesの銅供給契約、BHPとAmazonの環境価値証書の実証事業は、各社の発表と関連報道を参照しています。
AppleとMP Materialsの契約、米国防総省の支援策、MP Materialsの酸化物生産量、Project Swarmなどは、各社の公表資料と業界報道に基づいています。Lynas Rare Earths、Neo Performance Materials、Aclara Resources、Ucore Rare Metalsの事業計画や設備投資も、各社の公表資料などを参照しています。
一部の設備の稼働時期や商業生産の開始時期は市場関係者の予測であり、企業が正式に公表した日程とは異なる場合があります。また、拘束力のない融資の意向表明書や生産能力の予約は、正式な融資契約や購入契約とは異なります。
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、レアアース株、鉱山会社、磁石メーカー、その他の重要鉱物関連株の売買を推奨するものではありません。テクノロジー企業が何を語り、何に署名し、5社が今後何を証明しなければならないかを読み解いたものです。関心は薄れることがあり、実証事業は実証のまま終わることがあり、購入の約束は遅れることがあります。テック大手が出資してもしなくても、損失が出る可能性はあります。掲載した重要鉱物の価格動向や需給見通しは報道時点の情報に基づくものであり、将来の価格や市場動向を保証するものではありません。鉱山会社や重要鉱物関連企業への投資には、金属価格の変動、操業上の問題、資金調達、政治・規制リスクなどが伴います。投資判断にあたっては、最新の市場情報と各社の開示資料をご確認ください。
Canadian Mining Report で週刊コラム「Weekly Roundup」を執筆し、金属・鉱業セクターの市場動向を分析しています。対象は金や銅、ウランなど幅広い資源に及びます。特にトロント・ベンチャー取引所（TSXV）に上場するジュニア鉱山会社のデータや企業動向を取り上げ、投資家に向けて情報を発信しています。
